笹川博義の発言 （環境委員会）

○大臣政務官（笹川博義君）　お答えをさせていただきます。
　代替フロンの製造段階における対策につきましては、平成二十七年四月にフロン排出抑制法が施行されました。日本国内における将来の代替フロンの使用見通し、このことについては国が公表する、続いて、使用見通しを踏まえて製造事業者等がフロン類使用合理化計画を策定し、国に報告をする、その後、国が事業者の取組状況をフォローアップをするということで、国内で使われる代替フロンの総量を抑制をしていくということでございます。
　また、先ほど委員からも御指摘ございましたが、二〇一六年十月にモントリオール議定書が改正をされまして、代替フロンの生産量等の削減義務が課せられることとなりました。この国内担保措置といたしまして、三月六日にオゾン層保護法の改正案を国会に提出をさせていただいております。
　一方で、廃棄段階における対策についてでございますが、フロン類の廃棄率の回収率につきましては、一定の向上は見られると思いますが、大体十年以上にわたりまして三割台というような形の中で低迷をしており、地球温暖化対策計画で定める二〇二〇年度五〇％、二〇三〇年度七〇％の目標達成に向けて更なる対策の強化が必要と考えており、現在は、中央環境審議会、そしてまた産業構造審議会の合同会議において進めておりますフロン類対策のフォローアップの中で、フロン類の廃棄時の回収率低迷の要因と対策についての調査と分析をいたしておるところでございます。その結果も踏まえた上で、関係省庁と協力して必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、環境省では、ノンフロン化を後押しするために、業務用の冷凍冷蔵機器に対する省エネ型ノンフロン機器導入を助成支援をいたしております。冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、スーパー、コンビニエンスストア等における昨年度までの三年間で約千五百の事業者にノンフロン機器が導入されたところであり、今後とも環境省として引き続き御支援をしてまいりたいという予定でございます。
　以上です。