森下哲の発言 （環境委員会）

○政府参考人（森下哲君）　家庭部門、業務部門の温室効果ガスの排出量についてどういうふうに認識をしているかという御質問をいただいております。
　お答え申し上げたいと思いますが、御指摘のように、二〇三〇年度で二六％削減目標を掲げておりまして、家庭部門、業務部門もそれぞれ二〇一三年度比で約四〇％の削減という高い目標を掲げているところでございます。
　先ほど御指摘がございましたような、削減、進捗の状況ということですが、これらにつきましては、やっぱり再生可能エネルギーの導入、そして省エネルギーの導入、こういったことが削減にも効いてきているんだろうというふうに思っておりますが、決して楽観ができるようなものでもないというふうに思ってございます。
　このため、しっかり二〇三〇年度の目標を達成する上でも、施策を引き続き講じていく必要があるというふうに思ってございます。例えば、ＬＥＤあるいは省エネ家電の利用、宅配便の再配達防止など、ＣＯ２の削減につながる行動を促す国民運動、クールチョイスと申しますけれども、こういった行動変革を起こしていく、そういったことを推進するということや、省エネ性能の高い住宅やビルの新築や改修、そしてＣＯ２の削減ポテンシャル診断による中小企業の省エネ取組の支援などに取り組んでいく必要があるかというふうに考えてございます。
　さらには、それを超えて、二〇五〇年八〇％削減に向けて、暮らし、オフィスの脱炭素化も必要だというふうに思っております。この点につきましては、例えば電子機器の電圧制御などを行います部品を大幅に高効率化をいたします窒化ガリウム半導体の開発、実証、あるいは、鉄より五倍軽く五倍強度があります、例えば車の軽量化等に役立つセルロースナノファイバーの用途開発などの技術開発も推進をしておるところでございます。
　このように、財政支援ですとか技術開発、普及啓発などの様々な政策を総動員することで、引き続き、家庭・業務部門における中長期の脱炭素化に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。