梅田珠実の発言 (環境委員会)
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○政府参考人(梅田珠実君) お答えいたします。
昭和六十二年の法改正によりまして、第一種地域の指定を解除し、昭和六十三年から新たな患者さんの認定を行われなくなったことから、昭和六十三年のピーク時に約十一万人を超えていた認定患者数が、平成二十九年三月末で約三万四千人にまで減少しているところでございます。また、現在の年齢構成といたしましては、新規の患者認定がなくなり三十年が経過しているということから、認定患者の高齢化が進んでおります。約三分の一に当たる一万人以上の方が七十歳以上となっています。一方で、比較的若い世代の方々も多く、三十代が約七千人、四十代が約九千人おられまして、三十代と四十代で認定患者のほぼ半数を占めております。
今後の見通しということでございますが、認定患者数の減少は続くものの、最も若い方が三十歳であること、また、当制度が民事責任を踏まえて現物支給と定期的支払金による補償を行う制度であることから、少なくとも今後数十年にわたり補償給付等を行う必要があるというふうに想定しております。