梅田珠実の発言 (環境委員会)
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○政府参考人(梅田珠実君) お答えいたします。
第一種地域の指定が解除されました昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方は、委員御指摘のとおり三十歳でありまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要でございます。このため、本来、引き当て措置については期限を定めないことが望ましいものです。他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としておりますので、これまでは自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたびに本法に基づく補償給付等の在り方についても検討をしてまいりました。
自動車重量税については、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。こうした点も踏まえまして、全ての認定患者の方々へ補償給付等を安定的に行うため、引き当て措置について期限を定めずに当分の間とするものでございます。
本制度の財政的な基盤を整備し、安定的な制度運営を可能とする今般の改正は、まさに認定患者の方々にとっての安心に直結するものであると認識しております。