梅田珠実の発言 (環境委員会)
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○政府参考人(梅田珠実君) お答えいたします。
先ほど来繰り返させていただいておりますが、昭和六十三年の第一種地域の指定解除以降新たな認定を行っていないということから、被認定者数と補償給付総額共に今後減少していくということはそのようになっております。一方で、指定解除前に認定された最も若い方が三十歳でありまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等を行っていかなければなりません。
現時点で具体的に想定しているものではありませんが、仮に例えば将来認定患者数の減少等に伴う制度的な課題が顕在化するような場合が生じましたら、制度の趣旨を踏まえた適切な対応方法につきまして、関係者や有識者の方々の御意見を聞きつつ検討が必要となる場面も出てくるのではないかと考えております。
見直しの必要性につきましては、中央環境審議会に対して公健法の施行状況等を報告し御審議をいただくことで見定めてまいりますが、いずれにいたしましても、今後も認定患者の方々への給付を確実に行うことを第一に制度運営を進めてまいります。