森下哲の発言 （環境委員会）

○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体が計画を策定するに当たりましては、地域レベルでの気候変動影響の科学的知見の充実や適応策の優良事例の共有が必要でございます。こうした取組は、現在、環境省が農林水産省、国土交通省と連携をして実施をしております地域適応コンソーシアム事業等によって後押しをしておるところでございます。
　こうした中、お話がありますように、現在、地方公共団体におきましては、既存の計画に適応策の重要性を記載するなど、自主的な計画の策定が進んでいるところでございます。一方、具体的な適応策の検討はこれからの段階であるところが多いことから、計画策定を一律に義務付けるのではなくて、現時点では努力義務とさせていただいております。
　環境省といたしましては、今後、本法案の下、国立環境研究所による技術的サポート、広域協議会を通じた地域の関係者の取組共有を推進をしてまいります。さらには、環境省としても積極的に各地域に足を運びまして、本法案に関する説明会を開催することなどを通じて、地方公共団体の計画策定を促してまいりたいというふうに考えてございます。