森下哲の発言 （環境委員会）

○政府参考人（森下哲君）　委員御指摘のとおり、気候変動への適応を推進していくためには、国や地方公共団体による適応策や民間事業者が自ら気候変動のリスクに対応することにとどまらず、民間事業者が有する適応に関する技術、サービスを提供する適応ビジネス、これを促進することが重要だと考えてございます。
　こうした観点から、環境省では、平成二十八年に構築しました適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームにおきまして、関係省庁の皆様方とも連携をしまして、国内や海外における適応ビジネスの優良事例を広く発信するなど事業者の適応の取組を支援してきたところでございます。
　また、特に気候変動に脆弱な開発途上国が適応能力を向上していくためには、我が国の民間事業者が有する適応技術やサービスが非常に有効でございます。開発途上国においてその積極的な活用を図ることは、我が国の国際協力にもつながるということでございます。
　このため、環境省としては、適応の情報基盤を国際的に展開することで、アジア太平洋気候変動適応プラットフォームという枠組みを二〇二〇年までに構築をいたしまして、開発途上国における将来の気候変動影響に関するリスク情報と併せまして、我が国の民間事業者が有する適応技術・サービスに関する情報を積極的に発信してまいりたいというふうに考えております。
　また、関係国との様々な協議の場におきましても、開発途上国の適応能力の向上に資する適応技術・サービスを紹介することなどによりまして、適応ビジネスの促進や海外展開を図ってまいりたいというふうに考えております。