河野義博の発言 （環境委員会）

○河野義博君　公明党の河野義博です。
　今回の気候変動適応法案でございますけれども、気候変動対策というのは車の両輪と言われておりまして、一つが緩和策、これは言うまでもなく二酸化炭素の排出量をどう減らしていくかということでございまして、これまでも国際的な議論の中心を占めてまいりました。もう一つが適応策でございまして、今般新たに法制化をし、法律の位置付けを持った計画を策定し、それを実行していくということでございます。
　前者の緩和策については、これまで累次にわたって様々な議論がなされてきましたし、我が国も地球温暖化対策推進法に基づいて地球温暖化対策計画が策定されておりまして、その下、計画が推進されているわけでありますが、この適応策に関しては、従来、国際社会でも余り議論の中心ではありませんでしたけれども、二〇〇〇年代に入ってこの議論が高まりを見せ、次第として国際会議でも取り上げられるようになり、各国で適応計画が策定されてきました。
　我が国でも、法律上の位置付けは持たないものの、気候変動影響への適応計画というものが二〇一五年制定されまして、気候変動影響への防止、軽減のための備えというのが、取組進められております。一方で、やはり、法律的な位置付けを明確にした上でこれを進めていこう、各省連携で進めていこうという立場から、我が党公明党からも昨年七月、適応策の法制化を含む提言を申入れをさせていただきました。その過程を受けまして、今回法整備に至ったというふうに承知をしております。
　内容に早速入らせていただきたいと思っておりますけれども、そこで、第十五条関連で伺います。
　今般、法的な位置付けを明確にしまして、環境省がその旗振り役となり、各省を巻き込んで連携をし、また地方公共団体にもその計画策定を努力義務として位置付けることによって日本全体として政策を進めようとしているわけでございます。
　十五条には、国及び地方公共団体は、施策の推進に当たって防災関連施策、農林水産業振興関連施策、生物多様性保全関連施策と、こういった連携が図れるよう努めるというふうに記されておりますけれども、環境大臣として、各省連携のリーダーシップをどのように発揮していかれるおつもりでしょうか、御所見をお聞かせください。