中川雅治の発言 （環境委員会）

○国務大臣（中川雅治君）　気候変動の影響は、自然災害、農業、生物多様性など、様々な分野に及ぶものでございまして、適応策を推進するに当たっては、関係省庁等との連携協力が不可欠でございます。
　まず、環境省としては、国立環境研究所を中核とした適応の情報基盤を充実させ、将来の気候変動影響に関する、より精緻な情報を積極的に提供することで、関係省庁による科学的知見に基づく適応策の推進を後押ししてまいります。
　また、適応計画の案を策定する際には、関係省庁の農業や防災等の幅広い施策に適応の観点を適切に組み込み、具体的な適応策として明記していくよう、精力的に働きかけてまいります。
　さらに、地域におきましても、広域協議会の場を活用し、地方環境事務所が旗振り役となって、国の出先機関同士の情報共有や連携強化を促進してまいります。
　本法案には、ただいま申し上げましたような、環境省が中心となって広い関係者の連携協力を推進していくための根拠となる規定をしっかりと位置付けております。本法案の下で、環境大臣としてのリーダーシップを発揮し、政府一体となって実効性の高い適応策を推進してまいりたいと考えております。