高科淳の発言 （環境委員会）

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギー事業の実施に当たりましては、長期安定的に発電事業を行うために、その地域の住民の方々の理解を得ながら事業を進めていくことが重要だと考えてございます。
　ＦＩＴ制度の開始以降、地域住民とトラブルになる太陽光発電設備などが増加していると。そうしたことを踏まえまして、昨年四月に施行されました改正ＦＩＴ法に基づいて策定いたしました事業計画策定ガイドライン、このガイドラインにおきまして、地域住民とのコミュニケーションを図ることを新たにその事業者の努力義務として定めたところです。コミュニケーションを怠っていると認められる場合には、必要に応じて指導を行ってございます。
　また、改正ＦＩＴ法におきましては、新たに自治体の条例なども含めた関係法令の遵守を認定基準に明確に位置付けてございます。関係法令の遵守違反が確認された場合には、認定の取消しをすることとしてございます。
　こうした対策を通じまして、事業者が地域と共生を図りながら適正に再生可能エネルギー発電事業を行っていくよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。