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田村智子の発言 （議院運営委員会）

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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　この間の人事院勧告については、国家公務員の労働組合から、民間準拠を理由として、例えば退職金が在職中の給与の後払いという性格があることが考慮されずに大幅に引き下げられていく、あるいは公務の特殊性が考慮されないままに地域間格差を拡大するような勧告が出されるという厳しい批判が示されてきました。また、配偶者手当の削減、課長職以上の廃止については、これは民間準拠でさえなく、逆に民間への波及効果ということまで言われて行われてきたわけですね。
　これでは労働基本権制約の代償機関という役割が果たされていないのではないかと私は大変危惧をしていますが、この点について立花参考人の見解をお聞きいたします。

発言情報

speech_id: 119614024X00720180227_022

発言者: 田村智子

speaker_id: 6902

日付: 2018-02-27

院: 参議院

会議名: 議院運営委員会

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