黒田東彦の発言 （議院運営委員会）

○参考人（黒田東彦君）　黒田でございます。
　本日は、日本銀行の政策・業務運営につきまして私の所信を述べる機会を賜り、深く感謝申し上げます。
　初めに、金融政策運営について申し述べます。
　私は、五年前の二〇一三年、日本銀行総裁を拝命いたしました。当時の日本経済は、長年のデフレにより経済の劣化が進んでおり、デフレからの早期脱却が最大の課題でした。そうした認識から、私は、政府との共同声明において日本銀行は二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するとしていたことを踏まえ、総裁就任直後、大胆な金融緩和策である量的・質的金融緩和を導入しました。その後も、経済・物価情勢の変化に対し、必要な政策対応を行ってまいりました。現在は、長短金利操作付き量的・質的金融緩和という世界でも初めての措置により、極めて緩和的な金融環境を整えています。
　日本経済はこの五年間で大きく好転し、戦後二番目の長さとなる景気回復が続いています。企業収益は既往ピークを更新し、労働市場がほぼ完全雇用となる中、賃金も緩やかながら着実に上昇しています。物価面でも、生鮮食品、エネルギーを除いた消費者物価の前年比は、二〇一三年秋にプラスに転じた後、ほぼ一貫して前年比プラスで推移しています。日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっています。
　このように経済・物価情勢は大幅に改善しましたが、二％の物価安定の目標は実現できていません。原油価格の大幅な下落なども影響しましたが、より大きな要因は、長年にわたるデフレの経験から家計、企業経営者の間に根付いたデフレマインドです。価格が上昇しないことを期待した経済行動が定着しており、こうした期待を変えていくにはある程度時間を要することが明らかになってきました。
　もっとも、粘り強い金融緩和の下、持続的な景気回復と労働需給タイト化、賃上げに向けた政府のサポートなどもあり、情勢は着実に変化しています。賃金、物価は緩やかに上昇し、人々のインフレ予想も上向いており、日本経済はデフレ脱却に向けた道筋を着実に歩んで、進んでいます。現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことにより、物価安定の目標を実現できると考えています。総裁として再任されましたならば、引き続き政府と連携しながら、日本経済のデフレ脱却への歩みをしっかりとサポートし、二％の物価安定の目標実現への総仕上げを果たすべく、全力で取り組んでまいる覚悟です。
　この間、強力な金融緩和が続く下で、金融システムや年金運用などに与える影響、金融緩和からの出口戦略や日本銀行の財務をめぐる様々な議論があることは承知しています。これらの論点についても十分な検討を行いながら、二％の物価安定の目標の実現を最優先に政策運営を行ってまいりたいと思います。
　また、金融システムや金融市場の安定を図っていくことも日本銀行の重要な役割です。特に、金融規制については、各国の政府当局、中央銀行間での連携協力が一段と重要性を増しており、いわゆるバーゼル３の最終化では、政府と連携して強力な国際交渉を行いました。さらに、日本銀行は、銀行券の流通や日銀ネットの運行など決済システムの中核を担っています。熊本地震等の災害時も含め、こうした業務が円滑に行われるよう取り組んでいます。また、新しい情報通信技術を金融面に応用するフィンテックが金融サービスの向上や持続的成長に資するよう、様々な研究や金融機関等へのサポートも行っています。
　こうした多様な機能、役割を持つ日本銀行を私はこの五年間陣頭指揮してまいりました。この間の経験も生かし、日本銀行の持つ総合力を一層引き出すことにより、金融面から日本経済の更なる発展に貢献したいと考えております。
　最後に、金融市場や海外とのコミュニケーションの重要性について述べさせていただきます。
　本年初来、国内外の金融市場で大きな変動が見られました。経済、金融がグローバル化した現在、各国の中央銀行や政策当局者と緊密に連携するとともに、内外の金融市場に対し適切に情報発信することも中央銀行総裁の大事な役割です。財務省財務官、アジア開発銀行総裁そして日本銀行総裁として培った知見、人脈を最大限活用し、こうした役割を十分に果たしてまいりたいと存じます。
　日本経済が極めて重要な局面にある現在、引き続き日本経済のために貢献できる機会を与えていただくことになれば、これまでの経験を生かしながら全身全霊を込めて職務に邁進していく所存です。
　以上でございます。