林幸宏の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（林幸宏君）　お答えいたします。
　本年一月に公表しました中長期試算では、昨年十二月の経済財政諮問会議におきまして、民間議員から過去の実績や足下の経済トレンドを踏まえて現実的な試算をお願いしたいとの御発言があったことから、経済、物価の改善ペースやＴＦＰの上昇率などの経済前提を見直しました。
　この結果、今回の試算における成長実現ケースでは、昨年七月の試算における経済再生ケースと比べまして、実質ＧＤＰ成長率の改善のペースが緩やかになり、到達する成長率も低くなる、二番目に、消費者物価上昇率については二％の目標到達が一年遅れる、三番目に、財政面につきまして、消費税増収分の使い道の見直しや経済成長率の想定の変更による歳入の伸びの鈍化などにより、プライマリーバランスについて、歳出削減を織り込まない姿としては、昨年七月の試算よりも二年遅れて二〇二七年度に黒字化する試算となっております。
　御質問の長期金利については、これまで同様、消費者物価上昇率が二％程度に達するまでの当面の間、日本銀行による金融緩和策が継続されるとの想定を置いております。その上で、今回の試算では、物価見通しの下方修正を踏まえ、前回試算よりも一年長く、二〇一九年度まで足下の金利が続く見通しとなると。その上で、その後の金利動向につきましては、内閣府のマクロ計量モデルを用いて、足下の金利動向を土台として、将来の経済成長率や物価上昇率の見通しなどと整合的になるような推計を行っております。
　このため、今回の試算前提の見直しにより、長期金利の上昇ペースも前回試算よりも緩やかなものとなっております。