滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　再生可能エネルギーの課題、多々ありますけれども、その中で、ちょっと国民負担についてお話をしたいと思います。
　再生可能エネルギーについては、固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴによる賦課金、すなわち月々の電気料金に明示的に追加されている直接の国民負担ですが、これだけでも足下で既に二兆円以上、消費税約一％相当に増大しております。この賦課金に電力会社の発電節約分等を加えた買取り価格、つまり再エネ発電業者に支払われる金額も、これは既に三兆円を超えております。
　この買取り価格については、二〇三〇年度で上限を四兆円というふうにされておりますけれども、特に近年急増していることも考えますと、この上限に二〇二〇年度、予定の十年前ぐらいにもう到達しかねない勢いじゃないかと思います。
　ＦＩＴによるこれらの国民負担増の抑制はまさに急務であり、一刻の猶予もありません。主力電源化に当たっては、まず低コスト化し、経済的に自立化することが必須と考えますが、いかがでしょうか。また、二〇二〇年度末までの間にこのＦＩＴの抜本的な見直しを行うとされておりますけれども、具体的な検討とスケジュールについて、経産省の見解をお伺いします。