経済産業委員会

平成三十年六月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　中西　　哲君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岸本　道弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房福島復興推進
　　　　　　　グループ長　　　　松永　　明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　松本　年弘君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鳩山　正仁君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
〇エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官日下部聡君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　おはようございます。自民党、福井県選出の滝波宏文です。どうぞよろしくお願いいたします。
　省エネ法の審議ということで、今、足下の最終エネルギー消費は減少しており、日本の省エネは順調に進んでいるようにも思われます。他方で、オイルショック後の二十年間と同等のエネルギー消費効率の改善を見込んでいるエネルギーミックスの省エネ見通しは非常に野心的であると考えられます。
　そこで、近年のエネルギー需要の動向と、エネルギーミックスで掲げている省エネ対策の進捗に関する御認識を経産省にお伺いします。

○政府参考人（日下部聡君）　ただいまお尋ねの、まず、近年のエネルギー需要の動向でございますが、家電あるいは乗用車などの効率改善に加えて、暖冬あるいは冷夏といった要因もあって減少しております。二〇一三年度、原油換算で約三・六五億キロリットルだったエネルギー需要は、現在、二〇一六年度には三・四四億キロリットルと、約二千万キロリットル程度減少している状況にあります。
　一方で、二〇三〇年を目指した長期エネルギー需給見通しでは、一定の経済成長を前提として、自然体ではこの二〇一三年度のエネルギー需要のレベルが約一千万キロリットル程度増加をして、二〇三〇年、三・八億キロリットル程度と見込まれております。このレベルから省エネ対策によって五千三十万キロリットル程度エネルギー需要を減少させて、三・三億キロリットルのレベルまでエネルギー需要を抑えるということを想定しております。
　一方で、その進捗ですけれども、この五千三十万キロリットルの省エネ対策について、二〇一六年度時点で八百八十万キロリットル分、約一七％の進捗が見られております。
　対策別に分析をしますと、省エネのＬＥＤ化は進捗率四〇％と順調に進んでおります一方で、工場の製造設備などの省エネ化が約一五％、住宅、建築物の省エネ化は約一〇％、自動車の燃費向上は約八％の進捗にとどまっております。
　今回の法改正のみならず、トップランナー制度の強化、あるいは次世代自動車の導入などを含めた様々な省エネ対策を総動員して、その着実な実施を図ってまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　省エネの中で、今、ネット通販市場、これがここ五年で一・八倍に拡大していますが、それに伴う再配達の増加ですとか小口輸送、これは、エネルギー需要の増加が懸念されるだけでなく、トラックドライバー不足の深刻化など社会問題にも発展していると思われます。すなわち、ネット通販に係る物流の効率化、これは喫緊の課題であり、今回の改正法案はそれに対応するものです。
　このような中、宅配貨物の約二割が再配達になっているとも言われておりますが、私の地元である福井県で宅配ボックスの設置による再配達削減の実証実験、これが一昨年の十一月から昨年三月の間、あわら市内で行われました。この実証実験は共働き世帯の多い福井県ということで行われたもので、あわら市在住の共働き世帯百六世帯を対象に宅配ボックスを設置したところ、四九％だった再配達率が、四か月平均で八％まで減少するという効果を上げたと聞いております。
　このような再配達の削減に向けて宅配ボックスの活用が有効であると考えられますけれども、今後どのように活用を促していくのか、政府の見解をお伺いします。

○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　宅配便の再配達でございますが、温暖化対策の観点からも課題であると考えておりまして、再配達を削減する受取方法の一つとして、宅配ボックスの活用は有効な手法であると考えております。
　そのため、環境省といたしましては、関係省庁と連携いたしまして、昨年度は駅やコンビニ等の公共スペースに特定の宅配事業者でなくても利用できるオープン型の宅配ボックスの設置支援を行い、首都圏を中心に設置が進んでおります。本年度でございますが、地方部でのオープン型宅配ボックスの普及を図るために実証実験やアンケート調査などを行い、主にオープン型の宅配ボックスの設置場所、提供者を対象としたガイドラインを策定する予定でございます。
　引き続き、関係省庁や物流事業者等と連携、協力いたしまして、宅配便の再配達削減のために必要な施策を実施してまいります。

○滝波宏文君　今回の改正案では、荷主の定義見直しによる規制対象の追加などが入っているところ、荷主の輸送を担う中小トラック運送業者へ負担が掛からないように配慮する必要があると思いますけれども、この点、政府の見解をお伺いします。

○政府参考人（松本年弘君）　お答えいたします。
　今回の法改正により物流が効率化されると、中小トラック事業者にとっても有益な面もあります。一方、効率化を進めた結果、中小トラック事業者にしわ寄せが行かないような対策も併せて必要です。
　荷主や準荷主に対しては、改正法案を受けて改定等を予定している荷主判断基準や準荷主のガイドラインにおいて、中小トラック事業者の意見をよくお伺いしつつ、中小トラック事業者に過度な負担を生じさせない事項を盛り込む予定です。
　このほか、国土交通省としては、トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインや運送委託者向けリーフレットの荷主等に対する周知、貨物自動車運送事業法の荷主勧告基準の発動要件の明確化などを実施しており、いずれにいたしましても、中小トラック事業者に対してしわ寄せが行くことのないよう十分配慮してまいります。

○滝波宏文君　中小企業庁等含めて関係省庁連携をして、しっかり対応していただきたいと思います。
　さて、第五次エネルギー基本計画の案、現在、パブリックコメントに付されております。先週の参考人質疑でも議論になりましたが、このエネルギー基本計画見直しの内容につきまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今般の案につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化、これが打ち出されていますが、再生可能エネルギーにはまだまだ課題も多く、責任ある現実的なエネルギー政策を進めていくためには、火力や原子力、これも欠かせないと思います。
　そこで御質問しますが、そもそも主力電源とは何か、具体的にその定義を教えてください。また、主力電源とは現在の技術では引き続き火力や原子力も該当すると考えますが、政府の見解をお伺いします。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　滝波先生御指摘の再エネの主力電源化という文言の意味合いでございますけれども、これは、再エネのコスト低減、あるいは系統制約の克服、調整力の確保などの取組を進めることで、国民負担を抑制しつつ、その導入を図りながら、電力市場において十分に競争でき、その競争等の結果として、電力市場、ひいては電源構成において一定の規模を占めていくものというように考えてございます。
　したがって、再エネが主力電源としての役割を担うためには自立した電源となることが重要でございまして、出力の変動する再エネが、公的な補助を得ながら、あるいは火力等の他の電源のバックアップに依存しながらという形ではなく、水素や蓄電池などを活用して、市場において低廉で安定して供給を担えるようになることが大事になってくるというように考えてございます。
　現在の技術を前提とすれば、現状ではやはり火力等に依存をしなければなりませんし、コストは相当高くなってしまいます。低廉な電力を供給することはなかなか難しい状況でございまして、技術開発、イノベーションの可能性を追求して、こうした課題を解決していくためのチャレンジ、これをしていくことが重要と考えてございます。

○滝波宏文君　再生可能エネルギーの課題、多々ありますけれども、その中で、ちょっと国民負担についてお話をしたいと思います。
　再生可能エネルギーについては、固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴによる賦課金、すなわち月々の電気料金に明示的に追加されている直接の国民負担ですが、これだけでも足下で既に二兆円以上、消費税約一％相当に増大しております。この賦課金に電力会社の発電節約分等を加えた買取り価格、つまり再エネ発電業者に支払われる金額も、これは既に三兆円を超えております。
　この買取り価格については、二〇三〇年度で上限を四兆円というふうにされておりますけれども、特に近年急増していることも考えますと、この上限に二〇二〇年度、予定の十年前ぐらいにもう到達しかねない勢いじゃないかと思います。
　ＦＩＴによるこれらの国民負担増の抑制はまさに急務であり、一刻の猶予もありません。主力電源化に当たっては、まず低コスト化し、経済的に自立化することが必須と考えますが、いかがでしょうか。また、二〇二〇年度末までの間にこのＦＩＴの抜本的な見直しを行うとされておりますけれども、具体的な検討とスケジュールについて、経産省の見解をお伺いします。

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針でございます。
　このため、再エネコストの低減を図ることは重要でありまして、低コスト化に向けた研究開発と併せて、ＦＩＴ制度における中長期の価格目標の設定、あるいはその目標に向けたトップランナー方式による価格低減、それから競争を通じてコスト低減を図る入札制度の活用などを総合的に進めているところでございます。
　また、ＦＩＴ法につきましては、御指摘のとおり、法律上、二〇二〇年度末までの間に抜本的な見直しを行うこととなっております。
　この抜本見直しに向けましては、関係審議会におきまして、再エネ電源を急速なコストダウンが見込まれる電源と地域との共生を図りながら緩やかに自立に向かう電源を切り分けて、入札制や卸電力市場への直接売買等の手法を組み合わせながら、自立化への橋渡しとなる仕組みを構築するべく今後検討を進めていくべきといった御意見をいただいているところでございます。こうした御意見や国内外の動向を踏まえまして、検討を進めていくことが重要と考えております。
　再エネの経済的な自立化に向けて、引き続きコストの低減に取り組むとともに、今後、法律にのっとって抜本見直しの検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○滝波宏文君　続きまして、エネルギーミックスの目標のことについて、その堅持についての話をしたいと思います。
　我が国は、エネルギー資源に乏しく、隣国と電気のやり取りができない島国である一方、大量で良質の電源を必要とする経済大国かつ京都議定書をまとめた環境責任国であります。その我が国においては、３ＥプラスＳの観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存することのないバランスの取れたエネルギーミックスを実現することが不可欠だと思います。
　再生可能エネルギーについては、先ほどのＦＩＴによる国民負担のほか、小澤調整官からもお話ございましたけれども、電力変動に対する調整力を提供するバックアップ電源の確保ですとか系統強化、また安定化費用など様々な課題がありまして、残念ながら、まだまだ頼り切れる存在とは言い難いものがあります。
　もちろん、私としても、再エネを可能な限り増やし、その分原子力への依存度を下げて脱炭素電源の総量、これを確保するというふうな、維持をするという方針は共有するものであります。一方で、このＦＩＴによる公的サポートというのは、本来的には、この再エネ業者の参入時の初期投資を軽減するということであって、二十年後にＦＩＴの適用がなくなったら再エネ業者はすぐに撤退というようなことでは、これは話にはならないと思います。
　必要なのは、したがって、再エネの経済的自立であり、さもなくば、単にＦＩＴによる再エネの認定設備が増えたからといって、二〇三〇年のエネルギーミックスをすぐに変えられるわけではないと思います。
　そもそも、一般に政策目標の安定性というものは、関係者の予見可能性を確保するためにも必要であって、目標年次の数年前など、より近くなってきてその達成可能性が明確になってから次の目標を立てるまでの間、従前の政策目標を堅持すべきものだと考えますし、エネルギーミックスについても同様に堅持すべきだと考えますが、経産省の見解をお伺いします。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　滝波先生御指摘のように、エネルギーミックスは、二〇三〇年を目標とするエネルギー政策の方針といたしまして、３ＥプラスＳの政策目標をバランス良く同時に達成するエネルギー需給、電力需給の姿としてお示ししているものでございます。
　こうした中、昨年八月から経済産業省の審議会におきまして、エネルギー基本計画の見直しについて委員の皆様に予断なく議論していただきました。その中で、エネルギーミックスにつきましてはその実現に向けてまだ道半ばの状況であり、まずは、ゼロエミッション電源である再エネあるいは原子力も含めまして、エネルギー源ごとの政策の深掘りや対応強化により課題を克服し、現在エネルギーミックスとしてお示ししている電源比率など、その確実な実現に向けて取り組んでいくことが重要とされたものでございます。
　こうした議論を踏まえまして、先日お示しいたしましたエネルギー基本計画の案では、３ＥプラスＳの原則の下、エネルギー政策とそれに基づく対応を着実に進め、二〇三〇年のエネルギーミックスの確実な実現を目指すというふうにしてございます。

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　さて、四月の当委員会の質疑におきまして、私の方から、今議論になっておりますエネルギー基本計画に二〇五〇年をターゲットイヤーとした新しい章を立てたらどうかというふうに提案したところであります。その後、これを採用していただきまして、現在の政府案には、第三章、二〇五〇年に向けたエネルギー転換への挑戦が立てられました。提案をお認めいただきまして、感謝いたします。
　その二〇五〇年断面の新章におきましては、将来に向けての不確実性の中で、あらゆる選択肢の可能性を追求する必要があり、現状の技術で安定的な脱炭素電源でもある原子力も選択肢の一つとして維持せねばならない旨が示されていると理解しております。
　私はバックグラウンドがファイナンスなので、この考え方はよく分かります。ファイナンスの世界でも一番大事なのはリスク分散と言われておりまして、将来不確実な中で、一つのものに集めて、よくバスケット、大事な卵を全部一つのバスケットに置くな、いろんなバスケットに分散して置けと。なぜならば、一つのバスケットが落ちたときに、そこに例えば十個全部入っていたら卵が全部駄目になるけれども、十個に分けてあれば一つ落ちても残りでやっていけるではないかと、こういうふうなことで、とにかくリスク分散をしていくということが一番大事だと言われております。
　その考え方からしても、今現在の技術において、きちんとしたこういう意義のある各電源を、原子力含めて維持をしていくことが、私は大事だというふうに素直に理解できるところであります。
　一方で、原子力についてですが、若手を含む人材も、事業者も、そして立地も、このままでは気が付いたらいつの間にか原子力事業が事実上立ち消えてしまう分岐点を超えてしまうんじゃないか、我々、いつの間にかゆでガエルになってしまっているんじゃないかという疑心暗鬼に陥っている面があります。実際、足下では原子力発電所の再稼働は八基にとどまり、必ずしも順調に進んでいるとは言えず、新規の建設事業もない、このままでは原子力の事業や技術が失われてしまうおそれがあります。
　二〇五〇年に向けた長期的な原子力の活用のためには、早期再稼働、四十年超運転にも、そして新増設、リプレースについてもめどを付けていく必要があります。二〇五〇年までに八〇％のＣＯ２削減という野心的な目標を掲げ脱炭素化を強く目指すのならば、政府としてこれらの方針をはっきり示し、直ちに歩み始めるべきだと考えますが、経産省のお考えを伺います。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　現在検討が進められております新たな基本計画の素案におきましても、委員御指摘のとおり、原子力につきましては、まず、二〇三〇年に向けて引き続き重要なベースロード電源であり、エネルギーミックスにおける電源構成比率である二〇から二二の実現を目指し必要な対応を着実に進めることとしているわけですけれども、二〇五〇年の章におきましては、あらゆる選択肢を追求する中で、現状、実用段階にある脱炭素化の選択肢として位置付けられているわけでございます。
　その中で、委員御指摘のように、人材、技術の維持ということにつきまして、人材、技術、産業基盤の強化に直ちに着手するといった方向性が位置付けられております。また、安全性などに優れた炉の追求などに取り組んでいくといったような方向も示されているわけでございます。
　この計画が策定されましたら、この方針に基づいて長期的な原子力の活用についての方向性を示しながらしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えます。

○滝波宏文君　ここから二問ほど、大臣にお伺いしたいと思います。
　原子力立地自治体地域は、これまでの日本の電力供給を支えてきました。このことに対する感謝の念を新たにしていただきたいと思います。
　自民党の若手国会議員でつくっている原子力立地問題若手勉強会、私は同会の代表発起人を共同で務めさせていただいておりますけれども、その勉強会におきまして立地自治体の首長様を何人もお呼びして、お話をじかに、立地の声を聞かせていただいてきたところであります。
　その中で、先日、地元福井県おおい町の中塚町長から、全国の立地自治体の人口を全て合わせても日本全体の僅か〇・六六％という話を聞きました。この少ない立地の方々にある意味リスクを向き合わせて、そして重要なベースロード電源である日本の原子力を、そして安定、安価で大量の電力供給を支えてきていただいたこと、このことについては肝に銘じなければならないと思います。
　一方、現在、原子力発電所の稼働停止の長期化等により、立地地域では経済的な影響も出ています。とりわけ、今後の原子力事業の先行きが不明確なことから、避難道もなかなか整備されず、自分たちはいつの間にか見捨てられるのではないかという不安が広がっております。今こそ、長年リスクに直面しつつ電力供給を支えてきた原子力立地自治体地域のために、国が前面に立って、産業振興や住民福祉の向上、原子力避難道整備を含む防災対策のための予算措置、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の活用などに取り組むべきであり、そのためにエネルギー基本計画に立地地域への今後の支援の具体策を明記し、実行に移していく必要があると考えますけれども、世耕経産大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（世耕弘成君）　まず、原子力の立地地域なくして日本の原子力あるいはエネルギー政策は成り立たなかったこと、そして、立地地域が日本の電力供給を今御指摘があったようにずっと支えてきてくれたこと、このことを政府としてしっかりと肝に銘じなければいけない、一瞬たりとも忘れてはいけないというふうに考えております。
　五月十六日に取りまとめられました新たなエネルギー基本計画の今素案でありますけれども、その素案の中では、立地地域支援を行うに当たっては、地域経済の持続的な発展につながるような地域資源の開発、観光客の誘致といった地域振興策、あるいは長期停止、再稼働、運転延長、廃炉の影響の緩和、そして避難道路の整備、防災活動資機材の整備といった防災体制の充実など、地域ごとに抱える課題の具体例を新たに提示をして、こうした課題に政府として真摯に向き合うということを盛り込ませていただいたわけであります。
　現在、この素案にパブコメをいただいているところであります。滝波議員からいただいた御指摘も含めて、様々な御意見を踏まえながらしっかりと検討を進めてまいりたいと思いますし、引き続き立地自治体の御意見にも耳を傾けて、立地地域の望ましい将来像を一緒に考えながら、きめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　エネルギー基本計画の立地自治体との信頼関係の構築については、可能な限り記述を充実していただきたいと思いますし、それ以上に実態としていろんな施策が前に進むように、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、同じく大臣にもう一問御質問したいと思います。
　今年、平成三十年二月に福井を始め北陸を中心に発生した豪雪、いわゆる三〇豪雪でありますが、積雪によって国道八号線など主要幹線道路も含め県内のあらゆる箇所では交通網が寸断され、物流機能の低下によりまして燃料供給、これが停滞しまして、除雪車用の軽油、これすらも届かないんじゃないかと、こういうふうな場面もありましたし、市内、町内でのガソリン不足などの問題も生じました。
　四月の参議院災害対策特別委員会におきまして私自身質問に立ちまして、今回の経験の反省と今後の対応について確認をした際に、雪害の対応についてエネルギー基本計画に位置付けるとの答弁をいただきました。
　それについて、具体的にどのように位置付けようとしているのか、また、エネルギー基本計画の文書を受けて、災害時のエネルギー供給についてどのように対応していく方針なのか、世耕経産大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（世耕弘成君）　この二月の福井県における大雪での燃料供給に関するいろんな経験から、我々も幾つか大きなことを学んだというふうに思っております。
　問題点も明確に出てきたというふうに思っていまして、まず、供給サイドから見ると、断続的に雪が降ることによって一度復旧された道路がまた閉鎖になったり、この道路状況というのが一度回復したらそれでオーケーではなくて、やはり時々刻々変化をしていくという点であります。また、道路復旧を担う除雪車の稼働率、これが生命線になってくるわけですけれども、この除雪車の稼働率を高めるためには、またこの燃料が極めて重要だという点であります。
　また、需要サイドから見ますと、山間部など除雪が困難な地域において、需要側の燃料備蓄がやはり非常に重要になるということが今回の経験で明らかになってきた。もう明らかに地震とかあるいは台風による災害とは異なる、この雪害の特殊性というものを我々は極めて重く認識をすることになったわけであります。
　こういう経験を踏まえて、新しいエネルギー基本計画の案の中では、国内のエネルギー供給網の強靱化に関する記載部分、これが従来からあったわけですけれども、その中に、備えるべき災害リスクの一つとして雪害という言葉を新たに明記をさせていただきました。その上で、災害時の燃料供給の円滑化に向けた取組を、燃料の供給サイドと需要サイドの双方から進めていくということにしています。
　具体的には、例えば供給サイドの取組としては、国土交通省などの関係省庁や地元自治体と協力をして、輸送所へのアクセス道路など燃料輸送ルートをあらかじめ把握をして、優先的に除雪作業を行うことをルールとして策定をしていくということですとか、あるいは、災害時に直ちに道路状況や燃料在庫などの情報を共有して、除雪車などの災害復旧車両の燃料を確保するための体制を確立をする。
　また、需要サイドの取組としては、山間部など道路復旧の遅延が見込まれる地域も含めて、病院などの重要インフラの燃料備蓄タンクの設置の支援ですとか、あるいは、災害復旧車両だけではなくて、自家用車も含めて平時からの満タンにガソリンを積んでおくということの確保を、取組を呼びかけていくといった対策を進めていきたいと考えています。

○滝波宏文君　御丁寧な答弁をありがとうございます。
　今回の豪雪において私本当に痛感いたしましたのは、我々の日々の生活がいかに燃料に支えられているかということであります。先ほどの、軽油がないと除雪車も動かないという話ですし、また、それ以上にガソリンは皆さん列を成してガソリンスタンドに求めて行ったわけでありますけれども、最大のとき半数ぐらいのガソリンスタンドが休業状態でしたし、実際に開いているところでも一人何リッターまでと、こんな状態になってございました。
　実は不幸中の幸いだったのは、電力がほとんど停電することなく供給されていたので、これによって、家に閉じこもっていたときに例えば凍え死ぬとかそういったこともないというふうなことで、何とかしのげたわけであります。
　やっぱり、いざというときの緊急時にどれくらいの対応力があるかということは、平時にはなかなか気付かないものでありますけれども、まさに国土強靱化という言葉もありますが、そういう災害対応力、これをその平時からしっかりと積み上げておくということがいかに大事かということを感じました。
　加えて、先ほど申したように、エネルギーの必要性ですね。そこで一旦停電になるとか燃料が届かないということになった瞬間に、緊急時に入ってしまうというふうなことについての想起を、常々準備をしておいていただく必要がある。
　今回、三十七年ぶりの豪雪でありました。福井県でも、昔から三八豪雪、五六豪雪と言われておりまして、昭和三十八年それから五十六年の豪雪のことをみんな常々話をしてございます。この間、十八年間ありまして、今回は三十七年ぶりということなので、十八掛ける二で三十六年ですから、恐らく一回豪雪の周期が飛んだんだと思います。この間に地球温暖化もありまして、自分自身も含めて、福井県はある意味、豪雪地帯の南限でありますから、県内でも嶺南の方はほとんど余り雪ないですけれども、嶺北の方はまさに特別豪雪地域なんかもあります。ただ、南限なので、温暖化の中で雪国から脱したんじゃないかというふうな気持ちがあった、私自身も含めてそういう気持ちがちょっとあったんですが、やっぱり災害は忘れた頃にやってくる、備えよ常にということを改めて感じさせられた今回の三〇豪雪でありました。
　エネルギーの世界においてもしっかりと準備をしていただきたいと思いますし、こういう何かあったときの対応というのは、我が国がある意味、ホルムズ海峡で燃料が止まった、来なくなった、そういう瞬間にどうなるのか、そういうことも含めての対応力というのをしっかりと考えておいていただきたいなというふうに思ってございます。
　それでは、ちょっと法律の方に少し戻りまして、連携省エネの認定制度について伺いたいと思います。
　日本は、これまで本当に省エネに熱心に取り組んできた結果、製造業を中心に省エネは相当程度進展してきて、省エネ先進国と言われております。これは、まさに昔のオイルショックに対する対応も含めて、本当に先人含めて頑張ってきた結果でありますけれども、他方で、最近では、かつてのようなエネルギー消費効率の大幅な改善、これはもう、ちょっと難しくなってきたんじゃないか、言わば乾いた雑巾のようになってきているのではないかというふうにも例えられております。
　このような状況を打破するために、今回の法律、今後は、単独の事業者ごとの省エネの取組に加えて、複数の企業の連携によって更に省エネを促進するということが重要だということで、今回の法改正で連携省エネの認定制度について改正案が出ているというふうに認識してございますが、ちょっとなかなか具体的な制度のイメージ、つかみにくいところもあるかと思いますので、どのような制度かということについて丁寧に御説明いただければと思います。

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　連携省エネの認定制度でございますけれども、滝波先生御指摘のとおり、これまで事業者単位の省エネが相当進んできた、そうしたことを踏まえますと、長期エネルギー需給見通しの実現に向けまして、今後は同業種やあるいはサプライチェーン上の複数の事業者の連携による省エネの取組の促進、これが重要になってくると考えております。
　しかしながら、現行の省エネ法は事業者単位で省エネを評価するために、連携の取組全体では省エネになっているにもかかわらず、例えば、その連携に参加する事業者の一部は増エネとか、エネルギーが増えてしまったといったような評価になってしまうなど、適切に評価されない場合があり得る状況でございました。
　そこで、今回の改正法案におきまして、複数事業者が連携する省エネの取組、それを認定いたしまして、その省エネの量を事業者の間で分配をして国に報告することを認めると、そうしたことによりまして、連携に取り組んだ各事業者が適切に評価される制度を創設することとしてございます。また、このような取組を促進するために、認定された事業者に対します税制措置やあるいは補助金等の支援策も講じていくということを考えております。
　個社単位の取組だけではやっぱりエネルギー消費効率の改善が難しくなっている事業者は、認定制度や支援策を活用して他の事業者との連携による省エネに取り組んでいただき、更なるエネルギー消費効率の向上を目指すことを期待してございます。

○滝波宏文君　エネルギーについては、本当に三・一一の後、大きなパラダイムシフトが起きております。エネルギーミックスの話もそうですし、この法案の関係のディマンドサイド、需要の方の省エネ、こういったものも含めて大きく変わっており、一方で、現実的で責任ある政策をつくっていかなきゃいけないと思います。
　先ほども申しましたけど、我が国は資源のない島国で、経済大国で、環境責任国、様々な難しい諸条件、制約条件の中で、これを現実的に責任ある形で方程式をきちんと解いていく、そのためのパーツをしっかりと組み合わせていくということが絶対に必要ですし、その際には、先ほどの豪雪の話もそうですけれども、様々なショックに対してきちんと乗り越えていかれるような政策をつくっていく必要があると思いますので、その方向でしっかり対応していただきたいと思います。
　以上で終わります。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　今日は法案の審議ということで、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案、こちら、省エネというところが主になっているかというふうに思います。御案内のとおりですけど、日本は、地理的な部分もそうですし、資源の面でもエネルギーというところでは非常に制約がある国ではありますが、そういう制約がある国だからこそイノベーションというのは起き得るのではないかなというふうに私は思います、特にエネルギーの分野に関しては。トインビーではないですけど、挑戦と応戦、まさにそういう制約があるところから新しい試みをして、しっかりと技術革新も含めていく、そういうチャンスを実は日本は持っているんじゃないかなと思っております。その最たる部分が私は再エネでもあり、そして今議題となっている省エネではないかというふうに思います。そういう今後の更なる日本の省エネを更に進めていく上での法案としても、この法案は評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　その上で、今日はちょっとお時間も多めにいただいております。ただ、質問もちょっと多めにさせていただきましたので、早速、まずは法案についての質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　先ほど滝波先生からも、最後、法案の概要についてもお話があったわけであります。認定制度をつくる、そしてさらには、今回は認定管理統括事業者という制度も改めて設けられて、その上での認定制度を創設されたというふうに理解もしている。また、荷主の制度の定義なども変えられたという内容であります。
　私からは、まず、じゃ、法案について幾つか御確認したいというふうに思うんですが、まず、この認定管理統括事業者の制度であります。こちら、今まではそれぞれの工場や事業者ごとの規制であったわけでありますが、今回は管理統括事業者が複数の事業者を代表して省エネ上の義務を履行するという形に変更されているという理解であります。一定の資本関係にある複数の事業者が一体となってこの取組を行う、その扱いの義務を履行するのが親会社にある管理統括事業者であると。
　これは、別会社の省エネ取組も親会社の統括事業者が管理をするという話になりますが、これは一定の資本関係にあるというだけでそのような義務履行が可能であるのか、可能というためにはどのような措置がまた必要なのか、まずは答弁をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　認定管理統括事業者の認定制度でございますけれども、これは、今、矢倉先生御指摘のありましたように、一定の資本関係を有していることに加えまして、一体的に省エネ取組を行っている事業者グループの親会社などを認定管理統括事業者に認定いたしまして、その親会社など、これは認定管理統括事業者でございますけれども、が定期報告などの省エネ法の義務をグループ単位で一体的に担うことを認める制度でございます。
　具体的に申し上げますと、その認定に当たりまして、例えば親会社が子会社などの月ごとのエネルギー使用状況を把握して、それらの状況を踏まえてグループ全体として最も投資対効果の高い省エネ取組を判断し、推進する体制となっていることなどが求められますことから、認定管理統括事業者による省エネ法の義務履行は可能であると考えてございます。

○矢倉克夫君　単に資本関係にあるというだけではなく、一体として取り組み得る、そしてそれが見込みがし得る、相乗効果を生むというような計画を持った上でやっている取組を認定するというような御趣旨であったかなというふうに思います。
　その上であれば、更にこの認定というものをしっかり的確にやっていただく必要があると思いますので、その辺りは運用で是非お願いをしたいというふうに思います。
　今の関連でまた御質問なんですけど、そうはいっても、これまでそれぞれの会社に、子会社に特に管理統括者というのが置かれていたわけでありますが、今回の制度を導入することで、子会社の方にはそのような管理統括者というのが置かれなくなるわけであります。
　これは、場合によっては、これまで省エネがしっかりなされていた部分がかえって省エネの動きを後退し得るような余地も出てくるかというふうに思いますが、そのようなことがないのか、支障が生じないのか、そのようなことがないようにどのような対応を検討されているのか、また答弁をいただきたいというふうに思います。