高科淳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針でございます。
　このため、再エネコストの低減を図ることは重要でありまして、低コスト化に向けた研究開発と併せて、ＦＩＴ制度における中長期の価格目標の設定、あるいはその目標に向けたトップランナー方式による価格低減、それから競争を通じてコスト低減を図る入札制度の活用などを総合的に進めているところでございます。
　また、ＦＩＴ法につきましては、御指摘のとおり、法律上、二〇二〇年度末までの間に抜本的な見直しを行うこととなっております。
　この抜本見直しに向けましては、関係審議会におきまして、再エネ電源を急速なコストダウンが見込まれる電源と地域との共生を図りながら緩やかに自立に向かう電源を切り分けて、入札制や卸電力市場への直接売買等の手法を組み合わせながら、自立化への橋渡しとなる仕組みを構築するべく今後検討を進めていくべきといった御意見をいただいているところでございます。こうした御意見や国内外の動向を踏まえまして、検討を進めていくことが重要と考えております。
　再エネの経済的な自立化に向けて、引き続きコストの低減に取り組むとともに、今後、法律にのっとって抜本見直しの検討を進めてまいりたいと考えてございます。