滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　さて、四月の当委員会の質疑におきまして、私の方から、今議論になっておりますエネルギー基本計画に二〇五〇年をターゲットイヤーとした新しい章を立てたらどうかというふうに提案したところであります。その後、これを採用していただきまして、現在の政府案には、第三章、二〇五〇年に向けたエネルギー転換への挑戦が立てられました。提案をお認めいただきまして、感謝いたします。
　その二〇五〇年断面の新章におきましては、将来に向けての不確実性の中で、あらゆる選択肢の可能性を追求する必要があり、現状の技術で安定的な脱炭素電源でもある原子力も選択肢の一つとして維持せねばならない旨が示されていると理解しております。
　私はバックグラウンドがファイナンスなので、この考え方はよく分かります。ファイナンスの世界でも一番大事なのはリスク分散と言われておりまして、将来不確実な中で、一つのものに集めて、よくバスケット、大事な卵を全部一つのバスケットに置くな、いろんなバスケットに分散して置けと。なぜならば、一つのバスケットが落ちたときに、そこに例えば十個全部入っていたら卵が全部駄目になるけれども、十個に分けてあれば一つ落ちても残りでやっていけるではないかと、こういうふうなことで、とにかくリスク分散をしていくということが一番大事だと言われております。
　その考え方からしても、今現在の技術において、きちんとしたこういう意義のある各電源を、原子力含めて維持をしていくことが、私は大事だというふうに素直に理解できるところであります。
　一方で、原子力についてですが、若手を含む人材も、事業者も、そして立地も、このままでは気が付いたらいつの間にか原子力事業が事実上立ち消えてしまう分岐点を超えてしまうんじゃないか、我々、いつの間にかゆでガエルになってしまっているんじゃないかという疑心暗鬼に陥っている面があります。実際、足下では原子力発電所の再稼働は八基にとどまり、必ずしも順調に進んでいるとは言えず、新規の建設事業もない、このままでは原子力の事業や技術が失われてしまうおそれがあります。
　二〇五〇年に向けた長期的な原子力の活用のためには、早期再稼働、四十年超運転にも、そして新増設、リプレースについてもめどを付けていく必要があります。二〇五〇年までに八〇％のＣＯ２削減という野心的な目標を掲げ脱炭素化を強く目指すのならば、政府としてこれらの方針をはっきり示し、直ちに歩み始めるべきだと考えますが、経産省のお考えを伺います。