滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　ここから二問ほど、大臣にお伺いしたいと思います。
　原子力立地自治体地域は、これまでの日本の電力供給を支えてきました。このことに対する感謝の念を新たにしていただきたいと思います。
　自民党の若手国会議員でつくっている原子力立地問題若手勉強会、私は同会の代表発起人を共同で務めさせていただいておりますけれども、その勉強会におきまして立地自治体の首長様を何人もお呼びして、お話をじかに、立地の声を聞かせていただいてきたところであります。
　その中で、先日、地元福井県おおい町の中塚町長から、全国の立地自治体の人口を全て合わせても日本全体の僅か〇・六六％という話を聞きました。この少ない立地の方々にある意味リスクを向き合わせて、そして重要なベースロード電源である日本の原子力を、そして安定、安価で大量の電力供給を支えてきていただいたこと、このことについては肝に銘じなければならないと思います。
　一方、現在、原子力発電所の稼働停止の長期化等により、立地地域では経済的な影響も出ています。とりわけ、今後の原子力事業の先行きが不明確なことから、避難道もなかなか整備されず、自分たちはいつの間にか見捨てられるのではないかという不安が広がっております。今こそ、長年リスクに直面しつつ電力供給を支えてきた原子力立地自治体地域のために、国が前面に立って、産業振興や住民福祉の向上、原子力避難道整備を含む防災対策のための予算措置、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の活用などに取り組むべきであり、そのためにエネルギー基本計画に立地地域への今後の支援の具体策を明記し、実行に移していく必要があると考えますけれども、世耕経産大臣のお考えをお伺いします。