滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　御丁寧な答弁をありがとうございます。
　今回の豪雪において私本当に痛感いたしましたのは、我々の日々の生活がいかに燃料に支えられているかということであります。先ほどの、軽油がないと除雪車も動かないという話ですし、また、それ以上にガソリンは皆さん列を成してガソリンスタンドに求めて行ったわけでありますけれども、最大のとき半数ぐらいのガソリンスタンドが休業状態でしたし、実際に開いているところでも一人何リッターまでと、こんな状態になってございました。
　実は不幸中の幸いだったのは、電力がほとんど停電することなく供給されていたので、これによって、家に閉じこもっていたときに例えば凍え死ぬとかそういったこともないというふうなことで、何とかしのげたわけであります。
　やっぱり、いざというときの緊急時にどれくらいの対応力があるかということは、平時にはなかなか気付かないものでありますけれども、まさに国土強靱化という言葉もありますが、そういう災害対応力、これをその平時からしっかりと積み上げておくということがいかに大事かということを感じました。
　加えて、先ほど申したように、エネルギーの必要性ですね。そこで一旦停電になるとか燃料が届かないということになった瞬間に、緊急時に入ってしまうというふうなことについての想起を、常々準備をしておいていただく必要がある。
　今回、三十七年ぶりの豪雪でありました。福井県でも、昔から三八豪雪、五六豪雪と言われておりまして、昭和三十八年それから五十六年の豪雪のことをみんな常々話をしてございます。この間、十八年間ありまして、今回は三十七年ぶりということなので、十八掛ける二で三十六年ですから、恐らく一回豪雪の周期が飛んだんだと思います。この間に地球温暖化もありまして、自分自身も含めて、福井県はある意味、豪雪地帯の南限でありますから、県内でも嶺南の方はほとんど余り雪ないですけれども、嶺北の方はまさに特別豪雪地域なんかもあります。ただ、南限なので、温暖化の中で雪国から脱したんじゃないかというふうな気持ちがあった、私自身も含めてそういう気持ちがちょっとあったんですが、やっぱり災害は忘れた頃にやってくる、備えよ常にということを改めて感じさせられた今回の三〇豪雪でありました。
　エネルギーの世界においてもしっかりと準備をしていただきたいと思いますし、こういう何かあったときの対応というのは、我が国がある意味、ホルムズ海峡で燃料が止まった、来なくなった、そういう瞬間にどうなるのか、そういうことも含めての対応力というのをしっかりと考えておいていただきたいなというふうに思ってございます。
　それでは、ちょっと法律の方に少し戻りまして、連携省エネの認定制度について伺いたいと思います。
　日本は、これまで本当に省エネに熱心に取り組んできた結果、製造業を中心に省エネは相当程度進展してきて、省エネ先進国と言われております。これは、まさに昔のオイルショックに対する対応も含めて、本当に先人含めて頑張ってきた結果でありますけれども、他方で、最近では、かつてのようなエネルギー消費効率の大幅な改善、これはもう、ちょっと難しくなってきたんじゃないか、言わば乾いた雑巾のようになってきているのではないかというふうにも例えられております。
　このような状況を打破するために、今回の法律、今後は、単独の事業者ごとの省エネの取組に加えて、複数の企業の連携によって更に省エネを促進するということが重要だということで、今回の法改正で連携省エネの認定制度について改正案が出ているというふうに認識してございますが、ちょっとなかなか具体的な制度のイメージ、つかみにくいところもあるかと思いますので、どのような制度かということについて丁寧に御説明いただければと思います。