高科淳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　連携省エネの認定制度でございますけれども、滝波先生御指摘のとおり、これまで事業者単位の省エネが相当進んできた、そうしたことを踏まえますと、長期エネルギー需給見通しの実現に向けまして、今後は同業種やあるいはサプライチェーン上の複数の事業者の連携による省エネの取組の促進、これが重要になってくると考えております。
　しかしながら、現行の省エネ法は事業者単位で省エネを評価するために、連携の取組全体では省エネになっているにもかかわらず、例えば、その連携に参加する事業者の一部は増エネとか、エネルギーが増えてしまったといったような評価になってしまうなど、適切に評価されない場合があり得る状況でございました。
　そこで、今回の改正法案におきまして、複数事業者が連携する省エネの取組、それを認定いたしまして、その省エネの量を事業者の間で分配をして国に報告することを認めると、そうしたことによりまして、連携に取り組んだ各事業者が適切に評価される制度を創設することとしてございます。また、このような取組を促進するために、認定された事業者に対します税制措置やあるいは補助金等の支援策も講じていくということを考えております。
　個社単位の取組だけではやっぱりエネルギー消費効率の改善が難しくなっている事業者は、認定制度や支援策を活用して他の事業者との連携による省エネに取り組んでいただき、更なるエネルギー消費効率の向上を目指すことを期待してございます。