高科淳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本の多くの企業は、自家発電ではなくて系統を通じて電力を調達しておりまして、電力由来のＣＯ２削減のためには、系統に接続して発電する再生可能エネルギーを拡大することが非常に重要でございます。
　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限導入するというのが基本方針でございます。エネルギー基本計画の素案におきまして主力電源にしていくということもお示ししたところでございますけれども、再エネの主力電源化に向けまして、まずはそのコスト低減に向けて、ＦＩＴ制度における中長期の価格目標の設定、その目標に向けたトップランナー方式による太陽光や風力の価格低減、競争を通じてコスト低減を図る入札制度の活用、こういったことを取り組んでまいりたいと。
　それから、系統制約の克服に向けましては、まずはその既存系統を最大限活用すると、そういった方針の下で、一定の条件の下で系統への電源の接続を認めるなどの仕組みでございます日本版コネクト・アンド・マネージの具体策の検討、こういったことなどに取り組んでいるところでございます。
　今後も、再エネの導入拡大に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。