世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、このモントリオール議定書、この第一条で、代替フロンについては、これ破壊をされて他の物質になった場合には地球温暖化に悪影響を及ぼすことがないという考え方に立っていまして、国の生産量上限の遵守をするに当たって、生産量の実績から破壊量の実績を差し引くということになっております。
　これを受けて、現行のオゾン層保護法においても、十一条において、事業者が政府から代替フロンの破壊量の確認を受けた場合には、その破壊量に相当する数量についてその事業者の再生産を認めるという仕組みになっているわけであります。ただ、この仕組みは、これまでの特定フロンの削減過程においては実は活用してきていません。活用実績がないということになります。
　ただ一方で、先ほどから議論になっているように、二〇二九年以降には大幅な代替フロンの削減義務というのが出てまいりますので、この削減を大幅にやらなきゃいけないということを踏まえて、関係省令を整備をしてこの仕組みを活用できる環境を整えてきた、一種今休眠状態にある仕組みを二九年以降しっかり使えるように、二九年をにらんでやっていきたいというふうに思っています。
　ただ一方で、この削減義務達成に向けた全体の戦略シナリオについて考えますと、二〇二八年までの削減は今までの延長で十分達成可能なわけですけれども、二〇二九年以降の厳しい削減を達成するには、やはり代替フロンを用いている分野を積極的にこれグリーン冷媒の導入に切り替えていかないと達成は困難だというふうに思っています。
　グリーン冷媒については、冷凍ですとか空調機器の開発、普及をしていかなきゃいけないわけですけれども、まず一つは、先ほども申し上げましたが、冷媒の燃焼性がある、これに関するリスク評価手法が確立をしていない、あるいは、そもそもこういったものの冷凍機を入れようとしたときに、やはりイニシャルコストはどうしても今までよりも相当高くなるといったところが課題であります。このため、用途に応じてきめ細やかな研究開発や導入促進など、この代替技術の普及に向けて必要な対応をしっかり行っていかなければいけないと思います。
　経産省と環境省、役割分担をしっかりして、経産省が研究開発を担う、環境省が普及促進を担うという役割分担の下、経産省としては、まず平成三十年度から燃焼性に関するリスク評価手法を確立するプロジェクトを開始をいたしました。環境省においては、このイニシャルコストが高いという部分に関して補助という仕組みで支援をしていくという形になっているわけであります。
　引き続き、経産、環境、しっかりと連携をして、グリーン冷媒への転換の技術の開発とその普及に取り組んでまいりたいと考えています。