羽生田俊の発言 （決算委員会）

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　一つ一つ片付けていくうちに新たなものが出てくるということで、我々も大変心配しているところでございますけれども、国際的な日本の信用という面もございますので、是非御対応をよろしくお願いいたします。
　それでは、私としての本題に入らせていただきたいと思いますけれども、実は、古い方はよく存じておると思うんですけれども、麻生大臣、一番今閣僚の中では議員経験が長いわけでございますので。それは昭和五十八年に、社会保険旬報という社会保険庁の冊子でございますけれども、こちらに当時の吉村仁保険局長が書かれた論文が載っておりまして、そこにいわゆる医療費亡国論という、要するに、医療費がどんどんどんどん伸びていって、これが国を潰すのではないかということを心配された論文が掲載されまして、それ以来この医療費亡国論という言葉が非常に有名になりまして、我々医療界としては大変この言葉に悩まされ続けてきて、今現在でもこの言葉がまだ生きているというような状態でございます。
　ちょっと調べますと、やはりこの医療費亡国論が出た五十八年までは、医療費は八％、九％アップという、診療報酬アップがですね、そういう額がアップされていた。ところが、この五十八年に医療費亡国論が出てからは、がくっと落ちまして、二、三％になり、高いときで五％の頃もありましたけれども、現在では一％から〇・何％、あるいはマイナスのときも二度ほどあったわけでございまして、そういったことが非常に影響しているということで、この医療費亡国論によって診療報酬アップの額にしても随分影響を受けたというふうに思っているところでございます。
　ただ、現在、医療界を見たときに、新しい革新的な新薬が出現し、そして医療機器が進化をし、医療技術も進歩をしているということの中で、今まで治らなかった病気が治るということが起きてくるわけでございますし、入院期間も非常に短く社会復帰ができるということ。そして、これは非常に経済効果の高いものであろうというふうに思うわけでございます。
　もう皆様有名な話ですけれども、オプジーボという抗がん剤、これは有名な方がこれを使って肺がんが治ったということで、本当に元気になられて今でもばりばりと仕事をされているわけでございますけれども、そういった中で、今や医療費亡国ではなく医療費興国論、医療によって国がもっともっと興されてくるのではないかということが言えるのではないかというふうに思うわけでありますし、医療、介護、こういった社会保障には今雇用率も断トツに高いわけでございますので、そういった意味で、この医療費亡国論から医療費興国論というものに是非お考えをいただきたい。
　そして、医療関係者は現在三百万人を超える方々が働いている。これから先、高齢化が進むにつれて、三十万人以上のやはり介護や看護師さんたちが必要であるという話になっているわけでございますので、そういった点も非常に大きく膨らんでいかなければならない。それによって経済も膨らむ、一緒に膨らむということが必要であろうというふうに思っております。
　二〇一六年から二〇一八年までの三年間にこの社会保障の伸びを一・五兆円に抑えたということが実現されたわけでございますけれども、これは、いわゆる経済・財政再生計画においてこれが実行され、実際にこの額で収まってきたわけでございますけれども、これは実は商工会議所、日本商工会議所の三村会頭の提案で日本健康会議というものができまして、ここからの意見というものが非常にこの経済財政諮問会議や何かに影響も与え、骨太方針にもいろいろと出されたということでございますので、こういった点、これをしっかりと、医療界の現状というものを、今申し上げたようなことを確認して連携していくということが非常に大切であるというふうに思っているところでございますけれども、その点につきまして財務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。