決算委員会

平成三十年四月九日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　理　事　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　小川　勝也君
　　　　　片山　大介君　　　　　高木かおり君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　杉　　久武君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　宮崎　　勝君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　元榮太一郎君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　大野　元裕君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　浜口　　誠君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　片山さつき君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　山本　太郎君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　有村　治子君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　小西　洋之君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　宮本　周司君
　　　　　小西　洋之君　　　　　浜口　　誠君
　　　　佐々木さやか君　　　　　杉　　久武君
　　　　　山本　太郎君　　　　　又市　征治君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　杉　　久武君　　　　佐々木さやか君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　森屋　　宏君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　古賀　之士君　　　　　宮沢　由佳君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　三木　　亨君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　古賀　之士君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　吉川ゆうみ君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　元榮太一郎君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　西田　昌司君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　進藤金日子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　矢田わか子君　　　　　大野　元裕君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　大野　元裕君　　　　　矢田わか子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　高木かおり君　　　　　片山　大介君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　矢田わか子君
　　　　　片山　大介君　　　　　高木かおり君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　古川　俊治君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　古賀　之士君　　　　　小西　洋之君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　大島九州男君
　　　　　矢田わか子君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　秋野　公造君　　　　　若松　謙維君
　　　　　平山佐知子君　　　　　藤末　健三君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　高野光二郎君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　岡田　　広君
　　　　　大島九州男君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　小西　洋之君　　　　　古賀　之士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　有田　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画、マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　吉野　正芳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、クールジ
　　　　　　　ャパン戦略、知
　　　　　　　的財産戦略、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、海洋政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　福井　　照君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　河村　正人君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務省領事局長　　相星　孝一君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　佐伯　浩治君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沖　　修司君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　青木　昌浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　鈴木　良之君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　宮内　和洋君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人日本原子力研
　　　　　　　究開発機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　児玉　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八
　年度政府関係機関決算書（第百九十五回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十五回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十五回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日までに、田村智子君、難波奨二君、片山大介君、平山佐知子君、矢田わか子君、古賀之士君、浜口誠君、岡田広君、古川俊治君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、小川勝也君、高木かおり君、藤末健三君、藤田幸久君、小西洋之君、大島九州男君、滝沢求君、羽生田俊君及び若松謙維君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西田昌司君、宮本周司君、小川勝也君、佐々木さやか君及び仁比聡平君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　私は、本題の用意していた質問に入ります前に、まず総理に質問させていただきます。
　先般以来、この自衛隊の、防衛省の問題でありますけれども、いわゆる日報がないと言っていたのが出てきたということであります。昨年の国会でこれは本当に紛糾した問題でありました。大臣の方から、調べさせたけれども、ないと、そういう確認をしたという答弁があったわけでありますけれども、結果的には出てきて、そしてその後、また、別のまた文書も出てくるということで、本当にこれは国政に対する国民の信頼を失わせたという意味でも甚だ問題でありますし、特に我々は一番問題としますのは、国会でですね、国会で大臣が答えたと、しかし、そのことが防衛省の方にはしっかり伝わっていなかったのかどうかということでありますけれども、その命令に背いていたとなったら、まさにシビリアンコントロールそのものが機能していないじゃないかということにもなるわけであります。そういう意味で、防衛省のこの問題というのは著しく国民の信頼を失墜させた重大な問題と思います。
　まず、自衛隊の最高指揮官は総理でありますから、この問題について、最高責任者として総理から国民に説明と謝罪をしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イラクの日報に係る問題は、防衛省・自衛隊における情報公開、文書管理の問題のみならず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾であります。また、防衛省・自衛隊にとどまらず、行政全体への信頼を損なうものであります。自衛隊の最高指揮官として、また行政府の長として、国民の皆様に深くおわび申し上げたいと思います。
　本件について、小野寺防衛大臣から報告を受けた際、私から、事案関係をしっかりと精査し、情報を公開するよう指示しました。どこにこの問題の根源があるのかを明らかにした上で、厳正な対処を行い、情報公開、文書管理への取組の徹底を図るとともに、シビリアンコントロールに対する疑念や不信感にもしっかり応えられるよう、信頼の回復に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。私も、総理大臣としてその責務を果たしていく決意であります。

○西田昌司君　今総理からあったんですが、我々が一番疑問に思うのは、稲田大臣がおられて、あれだけの答弁されていた。今、小野寺大臣になって、ぼろっと新しい事実が出てくると。何か、大臣が替わると、もうそういうことができるのかということになると、一体これ、防衛省のいわゆる背広組も含めて、誰の、替わる人によってそのやり方が違うのかということになると、これ、とんでもない問題なんですよね。だから、そもそも何でこういうことになったのかということは徹底的にやってもらわなければならないと。このことはまた後に滝沢議員の方からも質問があると思いますので、私は、取りあえず総理にそのことを是非お願いしたいと思っておきます。
　それと、もう一つ大事なのは、これも長い間言われていますけれども、財務省の書換え問題なんですよ。これも、我々もこれは夢にも思っていませんでしたけれども、財務省が決裁文書を改ざんしたということを事実上認めているわけなんですね。そして、これも調査をしているというんですけれども、これ随分、もう一月近くなると思うんですね、正式に認めて。その後、全く報告がないんですよ。これ、一体いつになったらできるのかと。
　それから、そうこうしているうちに、財務省からそういう正式な調査報告がないうちに、今度は、ＮＨＫでは、森友学園側にごみの搬出をしたということを口裏を合わせるように理財局の方からお願いをしたと、こういうような報道があるんです。これも我々びっくりしましたけれども、一体、こういう報道がどんどん繰り返されていると、何が真実なのか全く見えてきませんよ。
　これも本当に行政に対する信頼失墜の最たるものでありますけれども、まず、担当大臣として、これ、いつになったらできるんでしょう。それから、ＮＨＫの報道というのは真実なんですか。そこについて財務大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありました決裁文書の書換えのことについての調査の話でありますけれども、この点は、度々いろいろな形での御答弁を申し上げさせていただいておりますけれども、今この点に関しましては調査を進めさせていただいておるんですが、いろいろな形で、中間報告とかいろんなお話がありますが、この間も、三月十二日の分に関しましては、私どもとしてはそれなりの中間報告と思って出しましたけれども、一枚出し忘れていたとかまた別のが出てきたとかいう形になってお叱りを受けましたり、また、処分について、職員の処分について、たどり着いたところまでのところは話させていただきましたら、それが先行し過ぎておるとかいろいろまた御指摘もあったりして、私どもとしては、早めにやるということとしっかりやるということのバランスがなかなか難しいというのは正直な実感なんで、そういったところで、私どもとしては、少なくともこれは職員の処分に関わる話にもなりますので、そういった意味では事は慎重にやらないといかぬと思ってはおりますけれども、それなりに捜査が進行しておりますので、その中でいろいろな、後からまた別の方から御意見が、別の方からって捜査当局の方からの御意見が出たりして、この間の話の、ＮＨＫの話もそれにつながったんだと思っております。
　ＮＨＫの調査の分に関しましては後ほど理財局長の方から説明をいたさせますけれども、少なくとも今の段階で、私どもとしてはできる限り速やかにやらせていきたいということで調査を懸命に進めさせていただいております。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のＮＨＫの先般の報道についてでございますが、事実関係を確認をできましたので御報告をさせていただきます。
　昨年、森友学園への国有地売却が国会で議論された初期の頃、二月二十日の頃でございますが、森友学園による地下埋設物の撤去の状況ということが議論でございました。そこについて事実関係が十分確認できていないままで、当時、「売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございません。」といった注釈は付けつつも、「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございます」とか、あるいは「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認してございます。」といった答弁をしていたところでございます。
　こうした状況の下で、昨年の二月二十日に理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話で連絡をして、この今申し上げたような答弁との関係を気にしてということですが、森友学園が地下埋設物の撤去に実際に掛けた費用に関して、相当掛かった気がすると、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうかという話をしたということでございます。
　ただ、この理財局の職員は、その後、近畿財務局の職員にも再度念押しするようにという話をしているんですが、近畿財務局の職員は、それは事実に反するということで、そういう作業、確認、念押しをするということは行っていないということでございました。また、先方、森友学園側の弁護士さんの方も、今の電話の話を踏まえた対応というのはされておられない、そういうことはおっしゃっておられないということでございます。
　森友学園側に事実と異なる説明を求めるという今申し上げた対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございますし、大変申し訳ないことでございます。深くおわびを申し上げます。

○西田昌司君　また驚いたこと言いましたな。我々もこれまた耳を疑うようなことなんですが、要するに、財務局側からですよ、向こう側に、森友学園に対して、そもそも処分をしたという話で国会答弁していて、これぐらいやったらどうかということで呼びかけているんですね。ばかか、本当に。何考えているんですか。というか、この問題の本質をますます分からなくするんですよ。
　要するに、今回の問題は、ごみが新たに出てきて、そして、そのごみの処分をするのをですね、する代わりに値引きしているわけですよ。要は、引く、それを処分するかどうかは森友学園側の判断でいいんですよ。だから、わざわざそれだけの新しいごみを処分しましたなんて論法を立てること自体、私はあり得ない話だと思うんですよ。それを何でそういうふうにやるかというのは、要するに、国会で言われて、何かおたおたして、さも本当にたくさんのごみが出たんですよということを印象付けたいがためにそういう答弁をしたとしか考えられないじゃない。
　ということは、これもさっきのイラク問題と同じなんだけれども、国会ですよ、ここは。国権の最高機関が、国民の代表が聞いているんだよ。それをそういう印象操作させるような答弁をするということ自体あり得ないんだよ。何でそんなことができたの、答えてください。

○政府参考人（太田充君）　基本的に委員の御指摘のとおりでございます。要すれば、初動の時点において、今委員がおっしゃったとおり、八億二千万というのは、要するに、土地の価値を評価して、その適正な価値を評価して算出をする、あるいは提示をするということですが、要するに、撤去をしたのかというふうな最初の頃に議論があって、さも撤去を、適切に撤去をしたというような、事実関係が十分確認しないままそういうような答弁をしてしまって、適切にというのはまあいろんな意味を込めてだったと、なんだろうと思いますが、少なくとも間違って受け止められても全然おかしくないような答弁をしてしまっているので、それをその理財局の職員がある意味で整合性を取ろうとしてそういうことをしてしまった。財務局は付いてきていないし、先方も付いてきていないんですが、大変、大変恥ずかしく、大変申し訳ない、委員に何を言われても、そこはおっしゃるとおりだと、申し訳ありませんとしか申し上げようがないようなことでございます。

○西田昌司君　いや、本当にあきれました、これは。私もここまで国家公務員、そのモラルが落ちているのかと思うとぞっとしますよ。
　総理、この問題の本質は、元々、総理また御夫人が口利きのような形で下げられたんじゃないかという話がなってきて、大騒ぎになっていましたよね。この前の佐川さんの証人喚問も含めて、そういう事実がないということはもうはっきりしてきているわけです。
　ところが、もう片っ方で、私、一番気になりますのは、役人が何でこういう答弁するのかと。この真実はもっと明らかにしてもらわないと困りますけれども、先ほどの防衛省も含めて、要するに、役人というのは組織で動きますね。組織の中で自分たちの立場を守る、そのために、分からなければいいかと、そういうことを思っていると私は思わないけれども、要は組織の論理で真実を覆い隠してしまうと。そういうことがないとは言えない、ありがちなんですよね、いろんな情報に関して。
　このことについては私はこれから本題の質問としてやっていきますけれども、要するに、自分たちの都合のいい情報は出すけれども、都合の悪いのは覆い隠してしまう、いや、むしろ隠蔽して、偽装してしまうというようなことが今行われているわけ。この一番の原因はやっぱり役人の在り方なんですよ。組織というのに役人というのは動いてしまいますから、組織の論理が前に行ってしまうと、どうしてもそういうことに私は成り立ってしまうところがあると思うんですね。
　ですから、官僚のモラルを回復させることが必要なんですが、これは役人それぞれが綱紀粛正しっかり守って、反省してもらわなければなりませんが、行政府の長でも総理はあるわけですよね。そのことをしっかり考えて、役人のモラルを回復させるためには、一番のトップである総理がしっかりリーダーシップを持って、役人一人一人が組織の論理ではなくて国民目線に立った仕事をちゃんとやっていけよと、そういうことをやっぱり総理から訓示を与えてしっかり指導していく必要があると思うんですが、総理のお考えを聞かせてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防衛省におけるイラクの日報問題や財務省における文書の書換えについては、防衛省や財務省にとどまらず、行政全体の信頼を損なうものであります。いずれも国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明し、再発防止に全力を挙げていきたいと考えております。その際にはしっかりとうみを出し切ることが大切であろうと、こう考えています。
　全ての政府職員には、原点に立ち返り、公文書は国民が共有する知的財産、資源であること、公文書を扱う者の立場は極めて重いことを改めて肝に銘じてもらいたいと思います。その上で、行政の信頼回復のためには、公務員一人一人が国家国民のため心を尽くし身を尽くす、全体の奉仕者としての高い倫理観と使命感を持ち職務の遂行に当たらなければなりません。
　先般、新しく公務員の道を選んだ諸君の研修の場で私もこう申し上げたところであります。
　まさに、日本の未来は諸君の肩に掛かっている、そのためには高い倫理観を持つようにという趣旨の話をしたところでございますが、また同時に、公務員が行政のプロとして高い誇りを持ってその専門性を存分に発揮し、適切に役割を果たすためには、国民の代表たる政治家がその責任と権限の下、強力なリーダーシップを発揮しなければなりません。私は、内閣総理大臣として、先頭に立って行政全体の信頼回復に全力で取り組んでいく考えでございます。

○西田昌司君　総理からそういうお話がありましたが、もう一つ総理に私は苦言を申しておきたいと思います。
　といいますのは、今のこの問題は公務員の問題であります。そのトップが、その最高責任者として総理なんですね。元々、この問題は総理夫妻に関わる問題として扱われてきました。それは事実ではないと、私たちはもうそのことは判明したと確信しておりますが、もう片っ方で、やっぱりそれぞれ社会的立場の高い方、総理はもちろん法的にも責任あります、奥様はそういう法的の話とは全く無関係な話であります。しかし、そういう方だからこそ自らの身を律していくという、そういう姿勢を国民に是非示していただきたい。それが、安倍政権の信頼、もう一度信用を回復させる一番の私はもとになると思いますので、そのことを是非総理にお伝えさせていただきたいと思います。
　その上で、ちょっと本題に入ります。
　要するに、今のこの決算委員会も含め、我々が一番論じなければならないのは経済、これは安倍内閣の下で回復しつつあるのは事実であります。しかし、その前のデフレがやっぱりかなり大きかったですね。大き過ぎたこの谷が深過ぎて、なかなか現実のところに戻っていけない、今戻りつつあるんだけれども、まだ戻り切れているとは言い切れないところもたくさんあるわけなんです。
　そこで、私は、時間がだんだんなくなってきますので私の方から申し上げると、この一番の問題はやっぱりバブルにあったと思いますね。昭和の時代というのはバブルで、その原因というのは、一つはプラザ合意。あのプラザ合意から、輸出ではなくて内需を増やしていくんだという形で日米公約になってきました。そして、その輸出から輸入を拡大していくという話の中で大店舗法などがなくなり、各地で大型店がどんどんできました。結果的には、それが市街地なんかでは全部シャッター通りになってしまうというような現象を起こす。
　そして、もう一つ、これが国民に受け入れられてきたんですよ。その原因というのは、東京は物価は世界一高いんだと、日本の消費者は高い物を買わされているんだと、そういうことを世間が、マスコミなんかも報道しまして、いわゆる規制緩和路線ですね、これに対して応援するというような形であったのも事実だと思います。こうした規制緩和、価格破壊、まあ一番分かりやすいのは、いいものをどんどん安くなんてキャッチフレーズをしていたスーパーマーケットありました。しかし、これ潰れちゃいましたよね。そういうふうに、ああした時代背景があったわけであります。
　そうすると、現実に自分の給料が下がってくる、デフレでは下がってくるんですけれども、そういうことは全く感じずに、物の値段がどんどん下がってくる、これはいいことじゃないかということで、みんながこうした風潮を受け入れていく、そういう時代でもあったと思うんですね。
　それで、問題はその後のバブルの後始末なんですよ。バブルが終わった後、このバブルは、もう一つは、要するに不動産投資を、過大な不動産投資をして、それが実勢価格との間で乖離があってバブルになったんですが、いわゆる要するに物がどんどん下がるのがいいというような風潮がそのバブルの前から続いていたということを私は申し上げているわけです。そして、その後、決定的な問題は、バブルが終わった後の後始末で政府部門と民間部門のアンバランス、こうした問題が実は出てきたわけです。つまり、バブルが、不良債権処理のために、その後の、銀行の貸出しは大幅に少なくなりました。
　この表一を見ていただきますと分かりますように、（資料提示）主要銀行の不良債権の比率がありますけれども、物すごく、一時は八％近くあったんです。それが、今もう〇・九％とかなりなくなりましたけれども、この処理をするときに、一説には何百兆円とも言われるぐらいの不良債権があったとも言われていますけれども、大変な不良債権処理をやってきたと。その結果、貸出額も、隣の表でありますけれども、どんどんどんどん減ってきているわけです。
　最近は、貸出額自身は増えてきております、黄色い線でありますが、貸出額自身は増えてきておりますけれども、問題はこの青い方の線なんですけれども、預金残高に占める貸出しの残高の比率というのはどんどん下がっている一方なんです。つまり、実際には、預金がどんどん増えていて、貸出しの額は増えていない、減っているというのが現実なんですね。このとき、要するに民間銀行はお金を貸さない、また民間企業はお金を借らないということですから、やるべきは支出拡大だったんですね、政府側の。政府側が財政出動をどんどんやっていくべきだったと。
　ところが、このときは逆に、表二を出していただくと分かりますように、余り増えていないんですよ。むしろ減ってしまって、減らしてしまったと。無駄な公共事業はどんどんやめるんだというような論法で減ってきてしまった。今、安倍政権になって少々戻りつつありますけれども、やっぱりまだ減る傾向であります。
　そもそも、もう一つ、表四を見ていただきたいんですが、これ大事な資料なんですが、要は世界の中でＯＥＣＤ諸国の政府支出、ＧＤＰに対してどれぐらいの政府支出があるかということですけれども、要するに赤いのが日本なんです。これ、見ていただいたら分かりますように、政府支出の総支出額自体がかなり低い。そして、その中でも社会保障支出は真ん中ぐらいですから、それなりに出ている。ところが、社会保障を除いた政府支出はといえば一番下なんですよね、要するに。この表の中では下から二番目になっております。それぐらい極めて、政府の出している、ＧＤＰ比でいうと政府の支出額は小さいんだというこの現実を、これ総理にも麻生大臣にも、全ての大臣の皆さん方、それから与野党の議員の皆さん方に是非知っておいていただきたいんです。そういうことであります。
　それで、こういうふうに民間が投資をできない環境であったにもかかわらず、政府の支出をずっと抑えてきているというこの現実がデフレをつくり出しているんです。要するに、需要がどんどん減ってきてしまっているということですよね。
　そして、こういうふうに、結局は何が言いたいかといいますと、民間部門にはお金はどんどんたまっていっています。これは三番ですね。これは、この間、民間企業の内部留保額の推移なんですけれども、一貫してずっと上がって、今四百兆円を超えると。麻生大臣も問題だということをいつもおっしゃっているんですけれども、要するに、政府支出は増えない、民間の貸出しも増えない、一方でどんどん民間の企業にお金はたまっている。この結果が要するにこのデフレをつくり出しているわけですよ。これ、構造的なものです。
　つまり、今は確かに、海外にどんどん工場移転とかしていますから、日本国内で投資をするよりも海外投資の方がだんだん増えてきております。その一方で、日本の中は、じゃ需要がないのかというと、子育てから、それから医療、介護を始めるそういう福祉の分野、それから新幹線もそうですけれども、様々インフラ整備も含め、国内でやらなきゃならない仕事はたくさんある。たくさんあるんだけれども、財政出動を先ほど言ったようにやっていない。つまり、構造的に官と民のアンバランスがずっと続いているということなんですね。ですから、政府支出を拡大する以外にないわけなんです。
　ところが、この間、平成デフレ、安倍総理が総理になってからもなかなか財政出動額は実際には余り増えておりません。一番最初の政権を奪還したときにいわゆる機動的な財政出動だというので補正予算でつくられましたけれども、長期的なもの、構造的なその財政出動を増やすということにはなっていないんですよ。ですから、これこそ財務省の財政再建至上主義、これが安倍内閣の中でもまだ生きていて、デフレをここまで長引かせてしまったんじゃないのかと、こういうことなんです。
　ここで、安倍総理にそのことをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国はバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによる停滞の二十年を経験をしてきました。
　この間の経済対策を始めとする財政政策や各種の金融政策は一定の景気下支え効果を有していたものと考えられます。しかし、企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいたのは事実であります。
　この経験を踏まえまして、安倍政権では、政権交代後、長引くデフレから脱却をし、日本経済を力強く成長していくため、これまでとは次元の違う政策として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢に一体として取り組んでまいりました。この三本の矢に挑戦した当初は、無鉄砲だという批判すら経済界からもあったわけであります。しかし、こうした思い切った政策をやらない限り今までのデフレマインドを払拭することはできないと、こう考えたわけであります。
　こうしたアベノミクスの取組によって、極めて短い期間にデフレではないという状況をつくり出す中で、人口が減少する中においては経済は成長しないとも言われていたんですが、経済は五年間で一一・七％成長し、そして五十八兆円ＧＤＰは増加し、過去最高値となりました。
　公共事業に悪いイメージを持つ人はいるわけでありますが、未来への投資によって次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであります。かつては、日本は世銀から、当時は日本はお金なかったですから、世銀からお金を借りて東海道新幹線や名神高速道路、第四黒部ダムなどを造ってきましたが、これは決して無駄な投資ではなく、こうしたインフラ整備こそがまさに日本の高度経済成長を支えた、つまり大きな富を生み出してきたと言ってもいいと。これは決して、後世の人々、私たちも入るんですが、私たちの言わば負債、負担ではなく、むしろプラスになっていると言ってもいいんだろうと、こう思うわけでありまして、言わば、借金をすることは必ず次の世代に負担になるという考え方はやめた方がいいと、こう思います。その負担の中身をしっかりと精査をしていくこと、未来への投資はまさに次の世代の未来を切り開いていくことにつながっていくというふうに考えなければならないと、こう考えております。
　安倍内閣においては、選択と集中の下、現下の低金利環境を生かし、財政投融資を活用することにより、リニア中央新幹線の全線開業の前倒し、整備新幹線の建設の着実な推進、外国人旅行客四千万人の高みに向けたクルーズ船受入れのための港湾整備など、未来への投資を実現するインフラ整備への重点化、効率化を進めています。
　安倍内閣における経済財政運営については、私のリーダーシップの下、経済財政諮問会議等の議論を踏まえて大きな方向性を示してきています。今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、デフレ脱却、そして力強い成長のため三本の矢の政策を継続していく考えであります。

○西田昌司君　今総理から非常に積極的な御答弁いただいたんです。要するに、世銀から、かつてはですね、要するに日本にお金がないときには世銀から借りてでも新幹線を整備したと。だから、今、これからそういう整備新幹線始めそういうものも積極的にやっていこうということなんですけれども、整備計画やっているものだけじゃなくてですね、基本計画のものもあるわけですね。だから、それらも含めてこの整備計画に格上げするなり、次の時代をつくる大変な大動脈になるというんだったらやるべきだと思うんですね。
　特に、これ新幹線でいうと、皆さん勘違いしているのは、要するに、もう鉄道の時代は終わったみたいな話があるんですね。そうじゃないんです。鉄道の時代は、確かに明治の初めは何も物流がなかった時代、鉄道が物流の基ですよ。ところが、それが今道路に置き換わっていきました。しかし、これからはっきりしているのは少子化なんですよ。人口減なんですよ。そうすると、自動車でやっている仕事というのは、バスも含めてですけれどもね、たかが四、五十人しかバス乗れません。それから、たかが何十トンしか運べません。その何十、何百倍を鉄道は運べるし、しかもスピードが違うんですよ。鉄道でも新幹線ネットワークでここに貨物も含めて走らせる、こういう工夫をすれば、三百キロで、たった一人で何千人、それからトラックの何千台の物流ができる。つまり、今一番人手がこれから不足で困るところが一挙にこれは良くなっていくんですね。
　そういう意味で、質問通告していませんが、総理が今積極的な答弁されたんで、この分野についてちょっともう少し、もう一、二枚上乗せした話をしていただきたいと思いますね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森政権のとき、私は官房副長官として、ちょうど新幹線、整備新幹線の座長を務めさせていただいたところでございますが、委員が御指摘のように、まさに中進国は日本の新幹線を導入しようとしている、インドなんかもそうなんですが。あるいは、既に中進国から言わば成長を遂げた国としてのシンガポール、マレーシアもその間を新幹線で結ぼうとしている。新幹線がいかに生産性を上げるか、そして省力にプラスか、あるいは、これ環境にも優しいんですね、ＣＯ２の負荷も少ない。言わば自動車で運ぶよりも圧倒的にそうであるわけであります。
　そういう意味において、新幹線最先端国である日本こそがしっかりと日本の中に新幹線網を張っていくことは、間違いなく成長にとってもプラスでしょうし、これ環境にも優しいわけでありますし、この人口の構成が変わっていく中においても適したものではないかと、このように考えております。

○西田昌司君　じゃ、ここではっきり、今、新幹線、これ、鉄道予算というのは、六兆円ぐらいの公共事業の中でたった一千億なんです、鉄道予算自体が。その中の七百五十五億しか新幹線ないんですね。これではいつまでたっても今総理がおっしゃっているような新幹線計画ができないんですよ。せめてこれを、三倍、四倍、五倍、三千億円ぐらい上げていかなきゃならないと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　整備新幹線につきましては、北陸ルートにつきましても、西田先生も中心になっていただいて、一昨年の末、敦賀以西のルートも決めていただいたところであります。
　北海道であったりとか、財源の付いているところ除きますと、確かに、今後、北陸新幹線含めこれを加速していく、そのための予算も考えなきゃなりませんし、同時に、今、総理先ほどお答えになったように、ちょうど前回の東京オリンピック、その頃にたくさんのインフラ整備をしました。これが老朽化しているのは間違いないわけでありまして、早く更新した方が実際にはこの維持管理コストも掛からないわけでありますから、こういった点も含めて検討していきたいと思っています。

○西田昌司君　それでは、新幹線予算倍増すると総理が納得したというふうに解釈させて、笑っていただいているので、こういうことだと思います。
　そこで、もう一つ大事な問題があるんですね。いわゆるＰＢ論、プライマリーバランス、このプライマリーバランス論が実はデフレを一番引っ張ってきたもとなんですよ。
　プライマリーバランスというのは、要するに基礎的財政収支で、本年度の税収で予算を組みましょうというような考えなんですが、これを財政再建の目標にしちゃうと、これ絶対にうまくいかないんですね。といいますのは、プライマリーバランスというのは言わば結果なんです、結果なんですよ。目的は何かといえば、経済再生なんです、総理がおっしゃったように。経済再生したら、プライマリーバランスはちゃんと実現できるんですよ。
　これ例えて言いますと、こまを考えてください。こまというのは、くるくる回っているから立っているんですよ。立っているのがこまなんですが、回らなければこけてしまいます。それを無理やり、こけているこまを立たそうと思って上から金づちでたたいたら立ちますよ。しかし、回っていないんですから、これはもうまさにこまは潰れてしまっているんですよ。同じく、無理やり経済を再生させる前にＰＢを良くしようと思うと、経済自身が潰れちゃう。この結果とこの手段、ここをしっかり総理も御認識いただきたいと思うんです。
　その上で、私、あえて申し上げますが、私は何も幾らでもお金を使えばいいってことを言いたいんじゃないんですよ。そうじゃなくて、要するにこの二十年間で、失われた二十年で各省庁とも人員を減らされましたよ。予算もカットされました。その結果、財務省も防衛省も含めいろんな問題起こってくるのは、士気低下というのもあるんですよ、間違いなく、士気低下というのが。そういうことで、これ国家公務員、それから地方なんかもっとひどいですよ、地方の予算どんどん減らされていますから。
　だから、そういうことが、この予算も減ったことも含めてデフレスパイラルに陥っているんで、今必要なのはまさに、総理が好きなお言葉だと思いますが、レジームチェンジなんですよ。この構造そのものを変えなきゃいけないんです。
　そこで、私は提案しますのは、新幹線もそうだけれども、ほかに、各省庁しなければならない、この少子化の時代にこれを食い止めて、もう一度活力ある国にするためにしなけりゃならない問題、課題は皆さんお持ちだと思いますよ。ところが、その予算がないからできないんですよ。そうじゃなしに、予算を付けてやるからやれよと言えば、彼らはいろいろ出してきますよ。
　まず大事なのは、十年内で喫緊にすべき長期計画を各省庁に提案させるわけです。そして、それをしっかり財源を付ける。例えば、それがみんなで百兆円やったら、十年間で百兆円ですから、毎年十兆円ずつ予算を出してやりましょうと。そして、そのための財源は当面国債発行でいいんですよ、当面国債発行でいいんです。そうやっていくと何が起こるかというと、当然のことながら財政出動額が格段に増えますから、そして、今、金余り現象の中で政府がお金使うんですから、間違いなくこれは需要が増えて金利も上がりますし、もちろん物価も上がるんですよ。物価も上がって、金利も上がってくるわけ。まさにこれがデフレからの脱却そのものなんです。
　今大事なのは物価と金利のこのバランスの問題なんですね。それが今言っているように、長期的計画を立てて予算執行をすれば、その分に合わせた、必ずこれは上がっていきます。そうすると、税収ももちろん増えますよ、増えていきますが、恐らくその増えた税収だけでは今言っている百兆円分の予算はなかなか賄い切れないでしょう。だから、そのとき初めてプライマリーバランス論を出すんですよ。
　経済がまともになってきたときに、これから、じゃ五年、十年の間でプライマリーバランス、それを達成するためには、答えとしては、財政出動を減らすんじゃなくて国民負担額を増やすということになりますよね。で、これは、西ヨーロッパなど先進国は五〇％台の負担率。日本だけですよ、こんな四〇％台。中福祉中負担、中福祉でやっているんですからね。これはもうちょっと上げなきゃならない。
　しかし、それは今言ったように、経済を好転させてから負担率を上げるという議論をしていく、それを今ビルトインした形で経済再生計画の中に入れておくというのが私は一番大事だと思うんですが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、私たちの経済政策の目的は何かということなんですが、目的はしっかりとまず経済を成長させていく。何のために経済を成長させていくかといえば、国民がみんな仕事したいという人が仕事に就けるようにしていくことであります。今年、高校や大学を卒業する皆さんがしっかりと仕事があるという、そういう経済をつくっていくことであろうと思います。同時に、働いている人の賃金が上がっていくことも大切です。ここに大きな経済政策を進めていく、マクロ経済もそうなんですが、そこに大きな目的があります。
　そういう意味におきましては、今我々はもう失業率二・五まで下がってきているわけでありますから完全雇用に近くなってきた、そして、その中で最低賃金も我々百円は上げていきますし、今後も三％ずつ上げていきたいと、こう考えています。
　言わば、経済政策の目的は達成をしていると思います。その目的を達成していく上においての一つの手法として、デフレから脱却をしていくという意味において、二％の物価安定目標を掲げています。そこで、日本銀行はそのための金融政策を取っているということであろうと。ただ、目的においてはかなり達成されつつある。ただ、ここで立ち止まってはいけないわけでありまして、しっかりとデフレから脱却をし切り、そして経済を成長させていくと。
　そこで、確かにプライマリーバランス、そして既にある累積債務の問題があります。このＰＢの考え方でありますが、ＰＢを我々は重視をしておりますし、しっかりと目標を、黒字化する目標を置くその旗は下ろさない考えであります。しかし同時に、ＰＢの重要性について正しく理解していく必要があるわけでありまして、ＰＢを例えば来年達成をしようと思えば、思い切って歳出をどんと削減させればこれは達成することはできます。しかし同時に、それはもう経済が腰折れする、景気が悪くなる、雇用も悪くなる、そして多くの人たちが仕事に就けない、新卒者は就職氷河期と同じことになってしまう。この負担は大変な負担になりますから、これ、むしろこの負担の方が圧倒的にずっと抱えていく負担となっていく。全く意味がないわけであります。
　そこで何を求めていくかといえば、国民生活にダメージを与えないように、そのためにも経済の腰折れを起こさないようにしていくと。ただし、同時に歳出改革を進めていくことによって、社会保障の持続可能性に対する懸念も払拭するとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保していかなければならないと、こう考えております。
　そういう観点からバランスをうまく取っていかなければならない。ナローパスを進んでいかなければならないわけでありますが、この点については、責任ある政府・与党としてしっかりと議論を進めていかなければならないと考えております。
　要は、一つはですね、一つは、歳出改革においては、二〇二〇年代、団塊の世代の皆さんが言わば後期高齢者となっていくわけでありまして、中長期的に社会保障の持続可能性を確保する等の観点から受益と負担のバランスを取る必要があると考えております。その際には、経済の成長の観点から国民の活力を損なわせないようにすることが極めて重要でありまして、要は必要な施策を講じつつ、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめることが必要と考えております。
　既に、今般、少子高齢化を克服するために消費税率引上げ分の使い道を見直しをして、子育て世代、子供たちに大胆に投資をするとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換を図ることとしたところであります。それはつまり、若い皆さんが、日本の社会は持続可能性があるんだと安心してしっかりと一歩を踏み出すことができる、そういう社会にしていこうと。消費も、その点喚起する、これは力にもなっていくのではないかと、こう期待をしているところでございます。
　先ほども申し上げましたが、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針を堅持をし、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります。この基本方針の下に、歳出と歳入それぞれの面からの改革について議論を進め、この夏までにプライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししてまいりたいと思います。
　経済の成長なくして財政の健全化なしという基本方針は変わらないということを重ねて申し上げておきたいと思います。

○西田昌司君　終わります。

○委員長（二之湯智君）　関連質疑を許します。羽生田俊君。