小西洋之の発言 （決算委員会）

○小西洋之君　延べ十回以上、安倍総理の総理大臣とその議員辞職の覚悟を問うて、安倍総理からは明確な答弁はございませんでした。
　森友の土地問題、国有地の売買に、不正にもし関与していたら議員まで辞めるまで覚悟をおっしゃるのに、憲法違反、国民主権の憲法違反を犯していた場合には、総理も辞めない、議員も辞めない、はっきりと言いません。私は、そのような、まさに日本の立憲主義や法の支配、それをわきまえない、そういう方が今総理にあること自体が日本の民主主義において許されないこと、そして、何よりも、安倍総理の防衛出動の命令によって命の危険に直面することになる自衛隊員の命や尊厳に懸けて、安倍総理の姿勢は全く許されないことだと思います。
　今、なぜ安倍総理が何度覚悟を聞いても答えないのか。実は、集団的自衛権の解釈変更が違憲だからでございます。
　これは、安保国会の中で、安倍政権の合憲の根拠、この四十七年政府見解の中に、集団的自衛権が、作ったときから、作った吉國法制局長官らの手によって含まれている、これはもう明確に日本を代表する法律の専門家によって否定されております。
　濱田邦夫最高裁判事、あの安保国会のときの陳述ですけれども、違憲である、法匪、法の匪賊というあしき例である、とても法律専門家の検証に堪えられない、読みたい人がそう読んでいるというだけの話で、裁判所に行って通るかというとそれは通らない。宮崎礼壹元内閣法制局長官、言わば黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません、憲法九条に違反し、速やかに撤回されるべき。そして、日弁連を代表して伊藤真弁護士ですけれども、四十七年意見書の当時から限定された集団的自衛権は認められていたというようなことはあり得ない、安倍政権の主張は完全に否定されている。そのように言っているわけでございます。
　つまり、安倍総理が行ったことは、これ、実は改ざん事件なんです。昭和四十七年政府見解は、作った人たちが、作るきっかけになった国会答弁、そして、角田長官のフリップをお願いしたいと思いますけれども、実はこの昭和四十七年の政府見解でございますけれども、これを作られた法制局幹部のお一人だった角田法制局長官、委員の先生方、パネル資料の五番でございますけれども、作った御本人が、まさに証言として、安倍総理の集団的自衛権の解釈変更の合憲の根拠、この四十七年見解に集団的自衛権がある、その主張を否定しているわけでございます。
　つまり、安倍政権の解釈変更というのは、この四十七年政府見解の解釈を改ざんして、この中に集団的自衛権の論理を捏造して、九条の下で決して許されない集団的自衛権を可能にしているわけでございます。
　ここで安倍総理に伺います。
　安倍総理、御自分が行った解釈変更、集団的自衛権の解釈変更が違憲であった場合に、総理の辞職、そして議員の辞職の覚悟を述べない総理が自衛隊明記の改憲を述べる資格があるんでしょうか。
　安倍総理は、自衛隊員にいざというときに命を懸けてもらう、その自衛隊員に対して違憲という議論があることは責任において申し訳ない、だから自衛隊明記の改憲を行うと言っています。しかし、あなたは、安倍総理は、御自分が行った解釈変更が違憲である場合には、政治生命、自衛隊員は命を懸けます、文字どおりの命を懸けます、にもかかわらず、安倍総理は御自分の政治生命すら懸けると言いません。そのような政治家に自衛隊明記の改憲を主張する資格はあるとお考えでしょうか。立憲主義や法の支配に反する生き方ではないでしょうか。答弁を求めます。