麻生太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出いたしました平成二十七年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　内閣官房及び内閣府における物品管理につきましては、関係職員が共有すべき情報を定めるなど、物品を適切に管理する連絡体制を整備し、物品管理の重要性について周知徹底することなどにより再発防止を図るとともに、電子的な方法による物品管理の導入を進めているところであります。
　今後とも、こうした取組を着実に推進することにより、物品を適正かつ効率的に管理するよう万全を期する所存であります。
　次に、東日本大震災に係る復旧工事等をめぐる入札談合につきましては、東日本高速道路株式会社等に対して談合情報対応マニュアルの見直しを行うなど談合の再発防止に万全を期すための対策を講じるよう指導したところであります。
　また、違反行為のありました農業施設メーカーに対して農林水産省が実施する入札について指名停止とするなどの対策を講じるとともに、関係通知に工事の請負契約書に不正の行為があった際の違約金に係る条項を設けることなどの規定を追加したところであります。
　これまでも全ての公共工事の発出業者に対し、不正行為に対して厳正に対処するよう要請したところであり、今後とも、不正行為の再発防止に万全を期す所存であります。
　次に、政府開発援助（ＯＤＡ）の事業につきましては、不正行為が繰り返されていることを重く受け止め、執行監視体制の厳格化として現地再委託契約に係る第三者検査の対象を拡大、不正行為に関与した企業に対する罰則の強化として過大請求などの重大な不正行為に対する違約金の引上げ等の更なる再発防止策を講じることとしたところであります。
　今後とも、これらの取組を着実に行うとともに、相手国政府とも連携しながら、政府開発援助（ＯＤＡ）事業の適正な実施に努めてまいる所存であります。
　次に、文部科学省における再就職等規制違反につきましては、有識者検討会からの提言を踏まえ、第三者によるコンプライアンス体制の確立等、再就職等規制違反の防止体制を整備するとともに、硬直化した人事慣行を見直し、柔軟で活性化した組織づくりを進めているところであります。
　また、再就職規制に関する全省庁調査を実施し、平成二十九年六月に公表した報告書において、再就職規制違反の疑いがある事案が判明したことを踏まえ、再就職の届出制度の見直し等の再発防止策を講じることとしたところであります。
　今後とも、これらの取組を着実に実施することにより、再就職等規制の実効性の確保に努めてまいります。
　次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター等における会計経理につきましては、同センターにおいて、予定価格の確認体制の強化及び内部監査の重点実施等の業務体制の改善に取り組んでいるところであり、これらの取組状況を厳しくチェックしております。
　また、スポーツ団体に対しては、コンプライアンスに関する現況調査を行い、ガバナンスに関するチェックリストの改訂作業を進め、これらを周知することにより、ガバナンス強化を促すことといたしております。
　今後とも、これらの取組を着実に実施することにより、不適正な会計経理の防止に万全を期す所存であります。
　次に、株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務における不正行為につきましては、全容を解明するため、同社による危機対応融資二十二万件の全件調査や主務省による立入検査を行うとともに、二度目となります業務改善命令を発出し、同社が問題を根絶して解体的な出直しをすることを強く求めたところであります。
　また、経済産業大臣の指示に基づき設置した商工中金の在り方検討会における取りまとめ結果を踏まえ、同社が、持続可能なビジネスモデルの策定、実行、取締役会の強化や外部経営人材の登用を含む新たな経営管理体制の構築を行い、真に中小企業に貢献する金融機関となるべく解体的出直しを図っていくよう、指導監督を徹底してまいります。
　次に、除染事業における不適正事案につきましては、関係者に対して厳正な処分を行ったところであります。
　また、再発防止策として、職員への訓示、倫理保持についての個別指導及び環境省福島地方環境事務所における組織管理体制の強化を図るとともに、受注業者等へのコンプライアンス徹底に係る要請や監督体制の強化に取り組んでいるところであります。
　引き続き、除染事業の適切な実施に努めてまいります。
　以上が、平成二十七年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指導等に鑑み、国費の効率的な使用、事務事業の運営の適正化、適正経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十七年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「各府省等が保有する研修施設の有効活用について」等、内閣のとった十項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告を申し上げます。