決算委員会

平成三十年四月十六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　古川　俊治君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　矢田わか子君
　　　　　若松　謙維君　　　　　秋野　公造君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　片山さつき君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　そのだ修光君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　松下　新平君　　　　　山田　俊男君
　　　　　古賀　之士君　　　　　相原久美子君
　　　　　吉良よし子君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　高木かおり君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　　　　　行田　邦子君　　　　　中山　恭子君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　今崎　幸彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　清水　正博君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　河村　正人君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小泉　　勉君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　国税庁次長　　　　藤井　健志君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沖　　修司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　岡西　康博君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　早川　　治君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　腰山　謙介君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴土　　靖君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　山下　修弘君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　堀川　義一君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　近藤　　章君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　若田部昌澄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
○平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八
　年度政府関係機関決算書（第百九十五回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十五回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十五回国会内閣提出）（継続案件）
　（財務省、農林水産省、金融庁、株式会社日本
　政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日までに、若松謙維君、羽生田俊君、藤田幸久君、高野光二郎君、又市征治君、古賀之士君、そのだ修光君、松下新平君、行田邦子君、高木かおり君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、古川俊治君、矢田わか子君、片山さつき君、福島みずほ君、相原久美子君、藤木眞也君、山田俊男君、中山恭子君、藤巻健史君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十四年八月二十七日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき三十年三月二十三日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　この報告書は、二十五年十月十六日及び二十七年三月二十三日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、原子力損害の賠償に関する支援等のための国の財政上の負担等は計八兆五百四億余円となっておりました。このほか、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については計二千二百四十二億余円の財政措置が講じられていました。そして、東京電力へ交付する国の資金が十三兆五千億円になるとして、東京電力が納付する特別負担金額や東京電力株式の売却益等について一定の条件を仮定して機械的に試算したところ、国の資金の回収が終わるのは平成四十六年度から平成六十三年度までとなりました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、東京電力株式の高い価格での売却は国民負担の極小化等に大きく貢献するものですが、関係府省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構等は、高い価格での売却が確実なものではないことなどを踏まえた上で、今後の支援、資金援助業務等を実施していく必要があると考えております。
　会計検査院としては、東京電力に対する国の支援の状況等について引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
　次に、会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成三十年四月十三日に計二件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　まず、「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、防災情報の共有を目的とした総合防災情報システムの入力、閲覧状況が低調となっていたり、これを含む十二の府省庁が整備している六十七の災害関連情報システムにおいて、情報連携される項目が一部となっていたり、公開情報の二次利用が困難となっていたり、運用継続性を確保するためのＩＴ—ＢＣＰの策定や事前の訓練が実施されていなかったりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、災害関連情報システムの整備、運用等の実施について、各府省庁は、災害関連情報システムが災害応急対策に十分に資するものとなっているか留意すること、内閣府は、各府省庁等の情報システムと総合防災情報システムの情報連携の必要性を検討し、総合防災情報システムの機能を防災関係機関に周知すること、各府省庁は、他の府省庁等との間での災害関連情報の共有に向けた取組を推進すること、情報を公開する場合には、二次利用が行いやすい利用ルールを設けるなどすること、災害関連情報システムの運用継続性を確保する方策について検討し、ＩＴ—ＢＣＰの策定や事前の訓練を行うことなどに留意する必要があると考えております。
　会計検査院としては、各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について、引き続き注視していくこととしております。
　次に、「官民ファンドにおける業務運営の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、官民ファンド運営法人が実施する間接支援において支援決定時に見込んだ出資等が実行されていなかったり、政策目的の達成状況等を評価するためのＫＰＩについて、ＫＰＩや成果目標の見直しを検討する必要がある項目が見受けられたり、官民イノベーションプログラムにおいて政府出資金計四百四十七億余円の今後の使用見込み等について十分に検討する必要があったり、平成二十八年度末時点で繰越損失等が生じており純資産の計が資本金等を下回っている法人が見受けられたりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、官民ファンド運営法人及び所管府省庁は、出資等に対する需要を引き続き十分に確認すること、ＫＰＩの内容や成果目標について、設定の見直しや評価結果の公表等を検討すること、官民イノベーションプログラムにおいて使用する見込みがない政府出資金が生ずる場合には国庫納付が行えるようにする措置を検討すること、最終的に国が政府出資等の額を回収できるように繰越損失等を解消するまでの計画等について必要な見直しを継続的に行い、必要な施策を講じていくことなどの点に留意することが必要であると考えております。
　会計検査院としては、官民ファンドにおける業務運営の状況について、今後とも多角的な観点から引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（二之湯智君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十七年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置並びに平成二十七年度決算審査措置要求決議について政府及び最高裁判所の講じた措置につきまして、財務大臣及び最高裁判所から順次説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出いたしました平成二十七年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　内閣官房及び内閣府における物品管理につきましては、関係職員が共有すべき情報を定めるなど、物品を適切に管理する連絡体制を整備し、物品管理の重要性について周知徹底することなどにより再発防止を図るとともに、電子的な方法による物品管理の導入を進めているところであります。
　今後とも、こうした取組を着実に推進することにより、物品を適正かつ効率的に管理するよう万全を期する所存であります。
　次に、東日本大震災に係る復旧工事等をめぐる入札談合につきましては、東日本高速道路株式会社等に対して談合情報対応マニュアルの見直しを行うなど談合の再発防止に万全を期すための対策を講じるよう指導したところであります。
　また、違反行為のありました農業施設メーカーに対して農林水産省が実施する入札について指名停止とするなどの対策を講じるとともに、関係通知に工事の請負契約書に不正の行為があった際の違約金に係る条項を設けることなどの規定を追加したところであります。
　これまでも全ての公共工事の発出業者に対し、不正行為に対して厳正に対処するよう要請したところであり、今後とも、不正行為の再発防止に万全を期す所存であります。
　次に、政府開発援助（ＯＤＡ）の事業につきましては、不正行為が繰り返されていることを重く受け止め、執行監視体制の厳格化として現地再委託契約に係る第三者検査の対象を拡大、不正行為に関与した企業に対する罰則の強化として過大請求などの重大な不正行為に対する違約金の引上げ等の更なる再発防止策を講じることとしたところであります。
　今後とも、これらの取組を着実に行うとともに、相手国政府とも連携しながら、政府開発援助（ＯＤＡ）事業の適正な実施に努めてまいる所存であります。
　次に、文部科学省における再就職等規制違反につきましては、有識者検討会からの提言を踏まえ、第三者によるコンプライアンス体制の確立等、再就職等規制違反の防止体制を整備するとともに、硬直化した人事慣行を見直し、柔軟で活性化した組織づくりを進めているところであります。
　また、再就職規制に関する全省庁調査を実施し、平成二十九年六月に公表した報告書において、再就職規制違反の疑いがある事案が判明したことを踏まえ、再就職の届出制度の見直し等の再発防止策を講じることとしたところであります。
　今後とも、これらの取組を着実に実施することにより、再就職等規制の実効性の確保に努めてまいります。
　次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター等における会計経理につきましては、同センターにおいて、予定価格の確認体制の強化及び内部監査の重点実施等の業務体制の改善に取り組んでいるところであり、これらの取組状況を厳しくチェックしております。
　また、スポーツ団体に対しては、コンプライアンスに関する現況調査を行い、ガバナンスに関するチェックリストの改訂作業を進め、これらを周知することにより、ガバナンス強化を促すことといたしております。
　今後とも、これらの取組を着実に実施することにより、不適正な会計経理の防止に万全を期す所存であります。
　次に、株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務における不正行為につきましては、全容を解明するため、同社による危機対応融資二十二万件の全件調査や主務省による立入検査を行うとともに、二度目となります業務改善命令を発出し、同社が問題を根絶して解体的な出直しをすることを強く求めたところであります。
　また、経済産業大臣の指示に基づき設置した商工中金の在り方検討会における取りまとめ結果を踏まえ、同社が、持続可能なビジネスモデルの策定、実行、取締役会の強化や外部経営人材の登用を含む新たな経営管理体制の構築を行い、真に中小企業に貢献する金融機関となるべく解体的出直しを図っていくよう、指導監督を徹底してまいります。
　次に、除染事業における不適正事案につきましては、関係者に対して厳正な処分を行ったところであります。
　また、再発防止策として、職員への訓示、倫理保持についての個別指導及び環境省福島地方環境事務所における組織管理体制の強化を図るとともに、受注業者等へのコンプライアンス徹底に係る要請や監督体制の強化に取り組んでいるところであります。
　引き続き、除染事業の適切な実施に努めてまいります。
　以上が、平成二十七年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指導等に鑑み、国費の効率的な使用、事務事業の運営の適正化、適正経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十七年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「各府省等が保有する研修施設の有効活用について」等、内閣のとった十項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告を申し上げます。

○委員長（二之湯智君）　今崎最高裁判所事務総長。

○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　平成二十七年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「各府省等が保有する研修施設の有効活用について」の項目に係る措置につきまして、お手元に配付してあるとおり御報告いたします。

○委員長（二之湯智君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十七年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、財務省、農林水産省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（二之湯智君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田俊男君　本日は、質疑の機会をいただきまして大変ありがとうございます。自由民主党の山田俊男であります。
　本日は、昨年の措置要求決議に対する措置内容を財務大臣から御報告をいただいたところであります。そのことには大変感謝申し上げる次第でありますが、私の問題意識としては、単に規制改革推進会議において各府省の審議会の検討を把握してほしいということだけではなくて、各府省の検討を超えて規制改革推進会議が独走していることを問題視したわけであります。そこで、改めて私の問題意識を具体的に申し上げ、御意見をいただきたいと、こんなふうに存じます。
　まず一つは、規制改革推進会議と農水省との連携、協議についてであります。
　規制改革推進会議は、よく言えば極めて戦略的な取組がなされております。ここ数年の動きを見ますと、農政改革に全力を挙げた取組になっています。それは、生産調整のこと、ＪＡ改革のこと、酪農制度のこと、卸売市場のこと等々であります。このことは第二次安倍政権の発足とも関連しておりまして、総理のアベノミクスの推進と関連する成長戦略の具体化、そのための農業改革の推進ということなのであろうと、こんなふうに思うところでありますが、その農業改革を進めるために、内閣府に規制改革推進会議と農業ワーキング・グループを設置し、精力的に会議を開催しているところであります。
　昨年の措置要求決議の思いは、内閣府に設置されている規制改革推進会議が農水省の頭ごなしに政策を決めているのではないかという問題意識であります。内閣府は、政策推進を担当する農水省としっかり連携、協議する形で運営しているんでしょうか。まず、お聞きしたいと思います。

○副大臣（田中良生君）　お答えいたします。
　内閣総理大臣の諮問機関であります規制改革推進会議は、規制改革の要望者や関係団体から幅広く意見を聴取するのみならず、所管府省からもヒアリング等を実施しております。この中で、所管府省の見解や取組、審議会の検討状況等の把握に努めて、改革すべき事項を答申や意見として提案をしているものであります。また、会議の答申を踏まえて、政府として規制改革事項を取りまとめる規制改革実施計画、これを閣議決定する際には、計画の案文について各府省としっかりと意見交換をした上で、農水大臣を含む全閣僚が了承しているものであります。
　したがいまして、この規制改革推進会議が各府省等設置の審議会における検討状況、これを把握せずに頭ごなしに政策を決めているというものではなく、会議において各府省と十分に連携して検討し、会議の答申等を踏まえながら、政府全体で責任を持って決定しているものと承知をしているところでございます。

○山田俊男君　農林水産省は、ところで、食料・農業・農村政策審議会と専門部会等を設置しているわけであります。このメンバーは、農業等の専門家を各方面から多様に選んで意見をいただく形になっています。
　ところで、農水省が設置している食料・農業・農村政策審議会は、最近は余り開催されていないのではないか、これは内閣府の検討待ちということになっているからではないのかというふうに受け止めております。審議会は、一昨年は開催なし、昨年は一回だけ、今年はまだないという状況です。
　昨年、当参議院決算委員会は措置要求決議を行ったわけでありますが、その決議の趣旨が全く生きていないということではないのでしょうか。また、審議会には大臣は出席されておられるのでしょうか。専門部会の開催回数はいかがですか。措置要求決議で改善されたのでしょうか。農林水産省にお聞きします。

○政府参考人（天羽隆君）　お答えいたします。
　食料・農業・農村政策審議会の開催状況について御質問をいただきました。
　食料・農業・農村政策審議会は、食料・農業・農村基本法に基づきまして、第四十条でございますけれども、法律の規定により、権限に属せられた事項の処理や農林水産大臣などからの諮問に応じて重要事項を調査審議するものとされてございます。食料・農業・農村政策審議会には、いわゆる本審議会、それと様々部会が設置されておりまして、部会が開催されてございます。
　平成二十九年度の開催状況につきまして申し上げます。
　本審議会は一回開催されておりまして、これは七月二十六日にございましたが、会長の互選、日ＥＵ・ＥＰＡについての大枠合意の報告、その他の意見交換が議題となり、当時の山本大臣が出席されたところでございます。
　また、各部会についてでございます。
　それぞれの所掌事務に基づいて開催されておりまして、平成二十九年度は、小委員会を含めて合計二十九回開催されてございます。このうち、企画部会につきましては小委員会を含めて五回開催、家畜衛生部会につきましては小委員会を含めて八回開催、食料産業部会については二回開催、食糧部会につきましては三回の開催、甘味資源部会につきましては一回開催、畜産部会につきましては二回開催、農業共済部会については一回開催、農業農村振興整備部会については小委員会を含めて七回開催ということでございます。

○山田俊男君　いずれにしても、部会は、ないしは小委員会はしっかり開催しているということでありますが、審議会の開催回数は極めて少ないわけであります。そのことをまず、棚に上げておきますが、問題意識を持っているところであります。
　ところで、一方では、規制改革推進会議は、内閣府が担当する形で、農政を中心に議論する形で運営され、何度も何度も開催されているわけであります。もちろん他の分野もあるんですが、とりわけ農政分野が農業ワーキング・グループを中心に最も頻繁に開催されています。このメンバーは各界から選ばれていますが、ずっと固定的なメンバーである方もおいでになるわけであります。また、産業競争力会議、未来投資会議、国家戦略特区会議と、名前が違いますが、新自由主義や市場原理の導入や競争の導入等の考え方の方々が中心になって構成されているというふうに、少なくとも私はそう見ております。
　ところで、農水大臣は、農業政策を議論している規制改革推進会議の農業ワーキング・グループには、当然私は出席されてしかるべきだというふうに考えるんですが、出席されているんですか。出席されていないのなら誰が出席しているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、この規制改革推進会議は、先ほど御説明がありましたように、総理大臣の諮問に応じて、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革について総合的に調査審議し、総理に意見を述べるというふうにされております。そして、その下に農業ワーキング・グループが設置をされておりまして、これは、昨年七月からは農林ワーキング・グループという、名前が変わっておりますけれども、そこにおいて、規制改革推進会議の所掌事務のうち農業、林業分野の検討課題に関して調査審議を行っているわけであります。
　平成二十八年九月以降、このワーキング・グループにおいては、農業関係のテーマとして生産資材価格の引下げや生産者に有利な流通加工構造の確立等について議論が行われていますが、その議論の過程で現行の制度の内容や運用の実態等について当省に対してヒアリングが行われたという、こういう展開になっておりまして、これは、あくまでも事実関係の説明を求めるというのが向こうの趣旨でありましたので、農林水産省からは、私や副大臣や大臣政務官ではなく、局長等の事務方が出席をして説明をさせていただいているということでございます。

○山田俊男君　そうしますと、大臣、大臣と規制改革推進会議並びにワーキング・グループとの接点はどこかにあるんですか。

○国務大臣（齋藤健君）　一言で言えば、規制改革推進会議から出席要請があれば、その都度その出席について検討するということだろうと思います。

○山田俊男君　大変大事な議論がなされた経緯もありますので、出席要求に応じて出ますというだけで、ちゃんと農林水産省と、それと規制改革推進会議、内閣府との連携がちゃんとできているというふうに本当に言えるのかどうか。もちろん、大臣の部下でありますそれぞれ担当が出ているということはあるかもしれませんが、それで本当にちゃんと役割を果たしたことになるのかどうか、連携を取ったことになるのかどうか、大変心配であります。
　ところで、この規制改革の農業ワーキング・グループによる会合が直近四年間でも、何と十三回、十六回、七回、十五回というふうに開かれているわけであります。
　ところで、この規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの委員の選び方は、ややもすると民間の市場原理主義者、これはまあ決め付けて申し訳ないんですが、やっぱり御発言の内容を見ているともうそう思わざるを得ないようなところがありますから、そう申し上げております。それから、新自由主義の考え方、これも、中身は何だというふうに言われますといろんなことがあるわけで、簡単にこういう形で規定することは私は正しくないと思いながらも簡潔に申し上げているところでありますが、言えることはただ一つ、必ずしも農業の専門家ではないということなんです。
　農業の専門家でないということになれば、幅広い見解を求めるということについてはいいわけでありますが、心配もあります。何でかというと、二年前の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの会合では新しいメンバーが選ばれたんです。その際、委員の自己紹介でそれぞれが、これは同じ人が何度もしゃべったわけじゃないんですよ、それぞれが、農業のことは分からなくて、さらに、これから勉強させていただきます、さらに、農業のことは全くの素人でございまして、さらには、自分も勉強していきたいと思っています、さらには、農業のことは初めてですなんておっしゃっておられる方が選ばれているわけです。
　多分にいい方に解釈して言いますと、謙虚、謙遜されているのかなというふうに思いますが、正直言って、一体これはどういうことなんだというふうに言いたいわけであります。どういう基準でこれは選ばれているんですか、内閣府田中副大臣。

○副大臣（田中良生君）　規制改革推進会議の委員については、規制改革推進会議令に基づきまして、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。また、専門委員については、専門の事項を調査させるため必要があるときに、当該専門の事項に関して学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。そして、これらの委員、専門委員を議長の判断によりまして農林ワーキング・グループを含めた各ワーキング・グループ等に配置しているものと承知をしております。

○山田俊男君　御答弁いただいた、事実上はそういうことなんでしょうが、本当に日頃から農業や農政のこと、それから第一次産業のこと、それを課題にして、それなりに視野を広げておられるのかどうかということが大変心配になってしまうわけであります。
　それにしても、最初の自己紹介における御挨拶はちょっとやっぱりひど過ぎるんじゃないかというふうに思うところであります。これでは実情を反映した政策づくりにならないのではないかという心配であります。
　それと、もう私が一番心配するのは、この規制改革会議の農業ワーキング・グループは、もしかしたら既にどこかで定められた方向に持っていくためだけの追認の会議になっているんじゃないかということを考えてしまうようなことがあるんです。一方で、専門家グループによる農水省が設置している部会は、品目や課題ごとに分けられているが、一年に、先ほど御紹介もありましたが、数回でしかないわけです。これでは課題の方向を示すことができないで、これも規制改革会議の追認になっているだけになるんじゃないのかという心配をしているんです。大臣、状況はどんなことなんですか、お聞きします。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、規制改革推進会議の運営あるいは人事につきまして、私からはコメントは差し控えたいと思いますけれども、食料・農業・農村政策審議会につきましては、その都度必要に応じて私どもからお願いをして審議をしていただいているということでありますので、そこの運営についてはしっかりやらさせていただいているということでございます。

○山田俊男君　しかし、それにしても、そうした形でのワーキング・グループが行われれば、少なくとも副大臣が出ています、政務官が出ています、事務次官が出ています、局長が出ていますという形はなぜ取れないんですか。呼ばれたときしか出れないと、こんな話ですか。改めて聞きます。

○政府参考人（天羽隆君）　規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ、もちろんその都度、開催される都度の議題の中身にもよりますけれども、担当局長それぞれ出席をして説明をさせていただいております。

○山田俊男君　私は、大変心配なこと、そしてそれも、五年前の話じゃなくて今から大変な苦労が掛かってくることをテーマにして少し申し上げたいというふうに思うんです。
　実は、規制改革推進会議の、これは座長が米の生産調整の在り方について答申を出した、考え方を示したということがあるわけであります。今、その内容が、それこそ今から全国でそれが実施する形になってきているんです。この間五年間あったんです。それが今、全国で最も焦点になっている米の生産調整について、都道府県ごと、生産者ごとの目標配分は行わないで進めるという方策になっているわけです。これは、五年前に産業競争力会議の農業分科会、これは規制改革推進会議の前段の組織であり、農業分科会という名前ですが、どちらかというと農業ワーキング・グループの名前と同様の位置付けがあるものだというふうに思いますが、その際、新浪座長が提案されたものです。
　といっても、詳細は、私は率直に言うと、誰が書いたものかは不明だというふうに思うんです。新浪座長が提案されたんですが、新浪さんに本当にその大事な言わば蓄積があって、そしておまとめになったのかどうかということについては、新浪さんは立派な方ですが、私は疑問を持っております。
　この案は、米も自由生産、自由流通、自由販売の世界に入っていくぞというものであります。その意味では、私はその意味では大変整理されたものだというふうにあえて言います。詳細は省きますが、生産調整の目標配分は国としては行わない、目標達成を要件とした直接支払も経営安定対策もその連動をやめる、個々の生産者やＪＡの自由な生産、流通、販売の判断に任せるというものであります。まさに今、ここ二、三か月の間に、おっと、そんなことが今進んでいるのか、これが出ているのか、ということは五年前にもう提起されていた内容であります。
　当時、五年前にこの提案がなされたときの党の議論は、何と、新浪さんが発表してから一か月、あと一か月程度しかない中で、そして、党としての案をまとめなかったら予算措置にも間に合わない、何にも間に合わないということの中で行われたわけであります。大変激しく慌ただしいものでありました。ですから、果たして党内でも十分な合意対策が講じられたのかどうか、大変疑わしいものであります。
　そうはいいましても、私も当時は農林の幹部としてその中にいたわけでありますが、議論に加わりながら、おい、これで本当に大丈夫なのかということを疑問に思いながら、何と、出る回数が三回です。三回の会合だったんです。三回の会合の中でほっほっほっと決まっていったというのが実情であります。
　その後、ともかく新浪さんの案を受けてから五年たって今年から実施に移されています。一番の心配は、もしも今年豊作になったらどうするかということであります。これ、豊作になったら喜べばいいんですが、どうもそうはいかぬところがありまして、五年前にも議論はありました。しかし、今も関係者全員の一番の心配事であります。
　この過剰対策については、ほんの小さな措置しか講じられていません。小さな措置といいましても、五十億の予算でつくっている集荷円滑化対策事業であります。しかし、作柄の程度によっては、役に立つとは私の判断ではなかなか思わない、程度によってはですね。もちろん、これはちゃんと前提として言っておきますが、飼料米等の転作対策、それから作物対策、これは水田活用直接支払等も含めまして、きちっとそのときは講じられているんですよ、それは講じられている。だけど、講じられているんですが、一方で、豊作が出てきたときには本当に身動きが付かないことになるという心配であります。心配は、目標達成の成否と、もし作柄が良かったときの取組対策であります。
　要は、五年前の規制改革推進会議の提案は、農業者自身で考えろ、農業者は自分で判断しろというものであるのかもしれないと思います。あえて言うと、これが新自由主義、市場原理の政策なのかもしれないと思うんです。悩み苦しんでいる現場の農業者やＪＡ等関係者の現実を踏まえた政策づくりにこれがつながっているのかどうか、甚だ心配であります。
　この当時、党の農林部会長に就任されたばかりなのがこの齋藤大臣、このと言っちゃいかぬですね、齋藤大臣でありまして、齋藤大臣がこの短い議論に農林部会長として臨まれたわけであります。この提言を受けた後の短い時間と日程との党内協議では大変な御苦労をされたと思います。そして、現在は農林水産大臣として、五年間たってその成否を占う、その成否が懸かる対策に取り組まなきゃいかぬことになっているわけであります。
　どうぞ、規制改革推進会議のワーキング・グループで、農水省や私も含めて、党の部会や議員、多くの農業関係者などの当事者が政策形成の論議になかなか前段きちっと参画できないで、決まったことを受け止めざるを得ないというのは大変でした。そして、しかし五年先のことだからなんて思って安穏としていたのではないかという心配もあります。大臣の今のお考えをお聞きします。