相木俊宏の発言 （決算委員会）

○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。
　一般的に申し上げまして、日本の漁船がロシア側によって拿捕されました場合に、政府といたしましては、速やかに事実関係の確認を行い、また人道的観点からも、乗組員及び船体が早期に解放されるように、ロシア側に対して外交ルートを通じて様々なレベルで働きかけを行っているところでございます。また、在外公館を通じまして拿捕された船舶と定期的に連絡を取り、乗組員の健康状態の把握に努めるとともに、乗組員が可能な限り日常生活を維持できるよう、必要な医薬品や食料の手配などにつきましてロシア側に対して働きかけを行っているところでございます。
　一方で、政府の対応につきましては、事案に即して個別具体的に対応する必要がございまして、特に北方領土問題に関する我が国の法的立場に与える影響についても考慮する必要がございます。
　例えば、今回の第五十三日香丸のように連行先が国後島である場合、ロシアにより法的根拠なく占拠されている状況におきまして、ロシア側のいわゆる国内法令に従うかのような形で政府として現地に人を派遣するなどの対応を取ることは困難でございまして、また、事実関係の確認や情報収集にも一定の時間を要するという限界があることも事実でございます。
　今回の事案では、このような中で、基本的には在ユジノサハリンスク総領事館から当該船舶、またロシア側関係当局と頻繁に連絡を取りまして、乗組員、また船体の早期解放の実現や乗組員の日常生活の維持に向けましてできる限りの対応を行ったというふうに考えてございます。