相木俊宏の発言 （決算委員会）

○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。
　個々の事案によりまして異なるところがございますので網羅的に申し上げることはなかなか困難なところもございますけれども、一般的に申し上げまして、日本の漁船がロシア側に拿捕された場合に、政府といたしましては、人道的観点からも、ロシア側に対して乗組員及び船体が早期に解放されるよう様々なレベルで外交ルートを通じて働きかけを行うとともに、乗組員が可能な限り日常生活を維持できるよう、必要な医薬品や食料の手配等について働きかけを行っているところでございます。
　また、ロシア側による対応が北方四島やその周辺水域で生じた場合、日本の漁船の操業の根拠となる二国間協定の規定ですとか北方四島に関する我が国の立場を踏まえまして事実関係を確認し、ロシア側に申入れを行うなどの対応を取っているところでございます。
　また、国連海洋法条約との関連について御指摘がございましたけれども、人道的観点から、乗組員、船体の早期解放を政府としてできるだけ働きかけを行っているところでございますけれども、国連海洋法条約、国際海洋法裁判所の活用を含む我が国の対応について、その上で申し上げますと、事案に即して個別具体的に判断する必要がございますが、特にロシアが関連する事案につきましては、北方領土問題に関する我が国の法的立場に与える影響についても考慮する必要があるところでございます。