浜口誠の発言 （決算委員会）

○浜口誠君　それぞれのお立場でなかなか言及することできないということだと思いますが、これ、本当に一連の財務省での出来事、国土交通省なんかも関係していますし、いろいろ関係していた省庁もあるかもしれませんけれども、まずは財務省として、今回の一連の調査結果も踏まえて、そのトップである大臣の責任をどう果たすのかと、ここはいろんな世論も踏まえてお考えいただく必要があるんではないかなと、私自身はそう考えておりますので、またこの点についてもいろんな場面で御議論させていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　じゃ、ここで国家公安委員長と復興大臣については、質問通告ございませんので、どうもありがとうございました。
　じゃ、続きまして、自動車安全特別会計について議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　これ、自賠責保険、自動車ユーザーが払っていただいております自賠責保険を原資とする特別会計になっております自動車安全特別会計ですが、石井大臣、そして麻生大臣、年末にいろいろ調整をいただいて、ぎりぎりの調整いただいて、これまで特別会計から一般会計の方に約六千二百億円近くが繰入れされて繰戻しができていなかったと、十五年、一円も返ってきていなかったというのがこれまでの実態であります。
　ただ、平成三十年度、年末に結んでいただいた新しい覚書も含めて、二十三・二億円、繰戻しが行われたと。それは本当、一定の前進があったかなというふうに思っております。ただ、その一方で、まだ六千百億円を超える金額が一般会計の方に繰り入れられたままになっております。
　今度結んでいただいた新しい覚書は、今まで返済期限が七年だったものが四年に短縮もしていただいていますし、あと、被害者の方のニーズをしっかり踏まえて、被害者救済事業がこれからも安定的に継続的に実施できるような、そういう点も十分に配慮して繰戻しをやっていこうと、こんな内容にもなっております。
　是非、来年度以降も、単発で終わらせるのではなくて、継続して繰戻しいただいて、なおかつ期限の四年、二〇二二年度までには全額返済していただくというのが、これはもう国土交通省としてはそこは譲れないというふうに私は思っているんですけれども、今後のこの自動車安全特別会計の一般会計から特別会計への繰戻し、新しい覚書を踏まえてどのように対応しようと考えておられるのか、この点を確認したいと思います。