松山政司の発言 （決算委員会）

○国務大臣（松山政司君）　おはようございます。
　委員御指摘のとおり、先日厚労省から公表された統計は、平成二十九年、昨年の出生数九十四万六千人と過去最少となりました。出生率は一・四三、前年から〇・〇一ポイント低下をしました。出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス三十九万四千人と過去最大となりました。まさに我が国は、急速に進む少子高齢化という、国難ともいうべき課題に直面をしているところでございます。
　少子化の問題は、若者の経済的な不安、そしてまた長時間労働、仕事と子育ての両立のこと、また子育て中の孤立感、負担感、教育費の負担の重さなど、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合ってこのような状況になっておりますので、一つ一つ取り除いていかなければならない状況でございます。
　フランスやスウェーデンでは、一旦低下した出生率が二・〇程度まで回復させたという、そんな国がございます。我が国においても、少子化対策に真剣に取り組んで、子育てしやすい環境を整備する努力を地域全体で行っているところもありまして、そういう高い出生率を保ったり、あるいは出生率が上昇したという市町村もございまして、少子化は決して解決不可能な課題ではなくて、集中して取り組めばこの少子化のトレンドを変えることはできるというふうに考えておりますので、その効果が現れるまでに長い時間を要することも事実でありますので、希望出生率一・八、この実現に向けて粘り強く少子化対策をしっかり進めていきたいと思っているところでございます。