決算委員会

平成三十年六月十一日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　自見はなこ君
　　　　　田名部匡代君　　　　　古賀　之士君
　　　　　木戸口英司君　　　　　又市　征治君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　松下　新平君
　　　　　自見はなこ君　　　　　そのだ修光君
　　　　　里見　隆治君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　秋野　公造君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　自見はなこ君
　　　　　古賀　之士君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　風間　直樹君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　吉良よし子君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　行田　邦子君　　　　　中山　恭子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　小野田紀美君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　風間　直樹君
　　　　　中山　恭子君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、科学技術
　　　　　　　政策））　　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　英樹君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高野　修一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　間宮　淑夫君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　恩田　　馨君
　　　　　　　内閣官房情報通
　　　　　　　信技術（ＩＴ）
　　　　　　　総合戦略室内閣
　　　　　　　参事官　　　　　　八山　幸司君
　　　　　　　内閣官房水循環
　　　　　　　政策本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　黒川純一良君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　警察庁交通局長　　桝田　好一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　重孝君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　佐伯　浩治君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　酒光　一章君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　及川　　洋君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　鈴木　良之君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺　雅幸君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴土　　靖君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　宮内　和洋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　山下　修弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費
　使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第百九
　十五回国会内閣提出、第百九十六回国会衆議院
　送付）
○平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（第百九十五回国会内閣
　提出、第百九十六回国会衆議院送付）
○平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一
　項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所
　管経費増額調書（第百九十五回国会内閣提出、
　第百九十六回国会衆議院送付）
○平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八
　年度政府関係機関決算書（第百九十五回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十五回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十五回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日までに、木戸口英司君、田名部匡代君、中西哲君、矢倉克夫君、里見隆治君、足立敏之君、風間直樹君、吉良よし子君、片山さつき君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君、秋野公造君、宮崎勝君、そのだ修光君、松下新平君、伊藤孝恵君、蓮舫君、辰巳孝太郎君、自見はなこ君及び中山恭子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上三件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用総調書外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費予算額二千七百三十七億円のうち、使用を決定いたしました金額は二千四百七十六億円余であり、その内訳は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費等の四十八件であります。
　次に、平成二十八年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、使用を決定いたしました金額は三百十九億円余であり、その内訳は、災害対策費として、熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費等の二件、その他の経費として、訟務費の不足を補うために必要な経費等の八件であります。
　次に、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定により、経費の増額を決定いたしました金額は百七十四億円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○委員長（二之湯智君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　これより平成二十八年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成二十八年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○矢田わか子君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　本日、准総括質問ということで、社会保障問題や少子化対策など、大きく省庁横断的な政策課題について質問をさせていただきますが、まずその前に、麻生財務大臣に一つ質問をさせてください。
　先週月曜日、六月四日、財務省より、森友学園国有地売却に関する公文書の改ざん問題の調査結果と関係者の処分が報告されました。特に、文書改ざん、この動機が、国会審議で更なる質問につながる可能性を少なくするのが主な目的であったというふうにされております。これは国会審議を冒涜するものではありませんか。そして、その文書改ざんを指示した中心人物である佐川前理財局長、この方の処分が停職三か月ということにとどまりました。全く甘いとしか言いようがないと思っています。
　今回の問題、国会審議を幾度も支障を来していることや省内に自殺者まで出したことを鑑みれば、また国民を巻き込んだ一大事件でもあり、この責任は極めて重いと言うほかありません。依然として、大臣、責任を取ろうという表明をなされておりませんが、本当に多くの国民の皆さんも今のままでは納得いかない状況にあると思います。
　この調査結果、処分について妥当と考えていらっしゃるのか、麻生大臣より見解を求めます。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回の調査報告書では、当時の理財局であった佐川前長官が文書改ざんなどの問題行為の方向性を決定付けたと認識をいたしておりまして、処分の内容として、減給にとどまらず、懲戒免職に次いで重たい停職処分に相当すると判断をさせていただき、文書管理関係の過去の処分事例と比べましても重く、さらに、今回の処分対象者の中では最も重い停職三か月相当といたしたものであり、今回の処分が軽いとは考えておりません。
　私自身も、この問題が財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえて閣僚給与の自主返納をさせていただくことにいたしておりますが、今回の事態というものを真摯に受け止めて、こういったことが二度と起こらないように、いわゆる再発防止、そのための文書管理の徹底等々、再発防止のための取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　民間出身の私としては、民間では先週の神戸製鋼も含めて社長も副社長も辞任をされています、そういうことを考えればやはり甘い処分としか言いようがないというふうに思います。
　引き続き、真相解明、必要だと思います。これからまだまだ多くの重要な法案審議が続きます。このままではほかの法案の審議にも影響を来すのではないでしょうか。是非とも本件については、今から始まる法案審議とは切り離して、特別委員会を設置しての真相解明を改めてお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、引き続いて、少子化対策について触れていきたいと思います。
　六月四日の各紙の朝刊で大きく報道されましたように、厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、二〇一七年に生まれた子供の数は、前年よりも三万人余り少ない九十四万六千六十人となりました。過去最少を更新しました。
　また、資料一を御覧ください。合計特殊出生率一・四三と二年連続で低下しています。政府としても、本当に長年にわたってこの少子化対策、強力に進めてこられているわけですが、少子化の流れを食い止めるまでには至っていない、そういう状況です。
　まず、この発表を受け、少子化担当大臣、松山大臣、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松山政司君）　おはようございます。
　委員御指摘のとおり、先日厚労省から公表された統計は、平成二十九年、昨年の出生数九十四万六千人と過去最少となりました。出生率は一・四三、前年から〇・〇一ポイント低下をしました。出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス三十九万四千人と過去最大となりました。まさに我が国は、急速に進む少子高齢化という、国難ともいうべき課題に直面をしているところでございます。
　少子化の問題は、若者の経済的な不安、そしてまた長時間労働、仕事と子育ての両立のこと、また子育て中の孤立感、負担感、教育費の負担の重さなど、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合ってこのような状況になっておりますので、一つ一つ取り除いていかなければならない状況でございます。
　フランスやスウェーデンでは、一旦低下した出生率が二・〇程度まで回復させたという、そんな国がございます。我が国においても、少子化対策に真剣に取り組んで、子育てしやすい環境を整備する努力を地域全体で行っているところもありまして、そういう高い出生率を保ったり、あるいは出生率が上昇したという市町村もございまして、少子化は決して解決不可能な課題ではなくて、集中して取り組めばこの少子化のトレンドを変えることはできるというふうに考えておりますので、その効果が現れるまでに長い時間を要することも事実でありますので、希望出生率一・八、この実現に向けて粘り強く少子化対策をしっかり進めていきたいと思っているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　決して解決できない課題ではないというお言葉をいただきましたが、しかしながら、もう少子化担当の特命大臣を置かれて二十年近くになります。なかなか改善してこない、そこのやはり抜本的な対策を考えていかなければならないというふうに思っています。
　確かに、少子化対策の政策メニュー、立派に並んでいますが、なぜ、では改善してこないのか。改めて一つ一つの政策について成果を検証し、課題や必要な改善点をあぶり出し、政策の変更を含めた作業を開始する時期に来ていると思います。
　例えば、資料二を御覧ください。これは、女性の年齢階層別に見た期間合計特殊出生率の推移であります。二十歳代は低下しているんですが、三十から三十九歳までの出生率は上昇し、四十歳以上の出産も増えています。
　今、国の予算付けとして、企業の婚活への支援まで予算が出ているんです。それも大事なのかもしれませんが、結婚するかしないか、子供を産むのか産まないのかは、やはり個人の価値観でもあります。それを思えば、本当に子供が産みたい、もう一人欲しい、そう思うところにこそ資源を集中すべきではないかというふうに思います。
　例えば、三十代、四十代を含めて、そういう方々の出産や子育てもきちんと支援する施策に力点を置く。周産期母子医療センターの整備、まだまだ進んでいません。そういうことや、不妊治療への支援の強化、あるいは、キャリア形成のために出産を遅らせざるを得ない、そういう企業の人事政策にも目を向けるべきだと思います。
　子供を産んでしまうと、子持ちの女性はやっぱり制度上排除されたり均等に扱ってもらえないというまだまだ企業慣行が残っています。社会の目もあります。そういったところにこそ焦点を当てた取組をお願い申し上げたいと思いますが、これまでの少子化対策の検証と戦略の見直しについて、松山大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松山政司君）　我が国の平均初婚年齢は上昇傾向が続いておりまして、晩婚化が進行しております。また、第一子出生時のその母の平均年齢、一九八〇年は二十六・四歳でございましたが、二〇一六年には三十・七歳となっております。年齢階級別の出生率を見ますと、二十代の出生率は低下している一方、三十代後半の出生率が御指摘のように上昇しているところであります。
　晩婚化、また晩産化が進む中で、個々人が希望する時期に結婚ができて、そしてそれぞれの希望に応じて子供を産み育てることができる環境を整備していくということが重要だと思います。
　このため、平成二十七年閣議決定しました少子化社会対策大綱におきまして、委員御指摘のように、それまで主として取り組まれてきたこの子育て支援に加えて、新たに結婚支援、内閣府からも交付金で支援をさせていただいております。また、文科省と連携して、教育段階におけるライフプランニング、またキャリア形成支援を含めて、社会全体を俯瞰して少子化対策を充実を図っていくということとしておりまして、関係府省において各種施策を進めているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　なぜ、初めて子供を産む出産年齢が引き上げられているのかというところにもう少し具体政策を打っていかなければいけないのではないかと思っています。
　少子化対策の検証に関し具体的に伺っていきたいと思いますが、政府は二〇一五年に三回目となる少子化社会対策大綱を閣議決定されています。
　資料三を御覧ください。六つの項目に基づいて、二〇二〇年までの五年間を少子化対策集中取組期間と位置付けをされています。本来であれば、この数値目標についてどれぐらい達成されているのか、特徴点をお伺いしようと思ったんですけれども、少し時間がないので、皆さんにこれ是非深く見ていただき、課題指摘のみさせていただきたいと思います。
　認可保育所の定員や放課後児童クラブと言われるいわゆる学童保育の問題、それから病児保育の問題、まだまだ道半ばだと思います。これだけの目標を掲げていても本当に到達できる見通しがあるのかどうか、重点政策としてしっかり取り組んでいただきたい。
　そして、男性の育児休業取得率です。一三％と挙げていらっしゃいますが、現状は二・〇三％。しかも、ほとんどが一週間以内で帰ってくる。育児休業ではなく育児休暇にすぎないという、そういうデータもあります。法律が整備されて男性が育児休業を取れるようになってもう久しいのに、なぜここまで育児休業を取れないのか、取らないのか、その辺りにもしっかりと対策を打っていただきたいというふうに思いますので、是非、この立派な具体的な目標、しっかりと対策が進むようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　続いて、これまでの少子化対策、いずれにしても出生率を上げることに重点が置かれていたように思います。しかし、少子化問題の取組は、家庭経済という視点が重要であると考えます。特に、結婚、出産、子育てにちゅうちょする若者の皆さんがなぜ産めないのか、大きなポイントとしてやはり経済的な不安というのがあるのではないかと思います。
　資料四を御覧ください。六月四日、新聞報道された大和総研の試算であります。
　この平成の三十年間に働く世帯の家計がどうなっているのかということですが、年金や医療など保険負担、税金の増加で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りとなっています。三十年間で、税、社会保障費の負担、月に三万四千円も負担増、そして、その影響で消費は四千円減となっています。このほか、収入面では、実質的には、勤労者の実質賃金と言われるもの、低下し続けており、非正規労働者の比率が高まる中で、確実に家計収入が減ってきています。つまり、結婚してから子供を産むことで、子供を持つことで家庭生活が更に厳しくなるのではないかと、そういう懸念から産まない人が増えているのではないでしょうか。
　したがって、子ども手当の増額、保育所の質と量の確保、保育料の引下げ、あるいは本当の意味での教育の無償化。義務教育、お金掛からないといっても、実際には制服代、副教材費、給食費、多くの費用がのしかかってきます。銀座のアルマーニの制服じゃなくても、一般の小学校の制服でも、もちろんのことながら、初期として何万円も掛かるんです。それが出せないという親もいます。そういう多くの子育てにまつわる様々な負担を取り除いていくということが必要だと思います。
　加えて、家族政策というパッケージで政策をつくることなども必要なのではないでしょうか。経済政策のみならず、家族トータルの政策を是非お願いしたいと思いますが、このことについて、改めて松山大臣、いかがですか。

○国務大臣（松山政司君）　御指摘のように、希望する方が安心して子育てできる環境を整備するという意味では、若者の確かに経済的な不安定さ、あるいは長時間労働、また仕事、子育ての両立の難しさ、子育ての孤立感や負担感等々、先ほど申し上げたとおり、一つ一つその阻む要因を取り除いていくことが重要でありまして、また、少子化社会対策大綱にありますように、この五年間、平成三十一年度まで集中期間としておりまして、この長時間労働の是正や、あるいは同一労働同一賃金の実現等の働き方改革、また二〇二〇年までの三十二万人分の保育の受皿、男性の育児参加の促進、加えて、地域の子育て支援拠点の構築、さらには幼児教育、保育の無償化、真に必要な高等教育の無償化を政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘のように、行政による支援の充実に加えて、結婚、妊娠、出産、子供や子育てを大切にするという意識、これを社会全体で深く共有されるように、そして、そのことが行動に現れるように、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育てに対してより前向きに考えられるようになると考えております。
　先般、私が主催しました少子化克服戦略会議におきまして、地域の子育て支援活動に参画するためのネットワーク機能づくり、また活力、意欲あるシニア層の活用などを通じてこの子育ての支え手の輪を広げるということ、また子供や子育て世代を優しいまなざしで包み込む社会的な機運の醸成という、子育てに寄り添う町づくりなども挙げまして、具体的な今後の施策を取りまとめていただいたところでございます。
　これを真摯に受け止めまして、今後、安心して子育てができる環境に向けて、できるところから直ちに実行していきたいというふうに思っているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　私が経済政策のみならずと申し上げたのは、やはり今、生まれてきた子供たちをしっかり育むという視点、社会政策が必要だと改めて思うからであります。
　先週、五歳の女の子が虐待死するという事件が起きました。平仮名ばかりで書かれた、いい子にするから許してくださいというあの手紙を目にして、胸が押し潰されそうになったのは私だけではないと思います。
　虐待相談、増加する一方です。一六年度十二万件、この数字は二十五年前に比べて百二十倍に増えています。児童相談所は、人員も施設も不足し、権限も制約されています。子供の人権を守るという視点で親権を停止しようにも、日本では年間八十件にとどまっており、ドイツの一・二万件、百五十分の一しか親権停止が行われていない、こういう現状です。
　産むこと、産んでほしいという政策ばかりではなくて、生まれてきた子供の命を大切に育むという視点、そのためには、家族だけで子育てをするという、そういう閉じてしまう発想から、子供は国の宝、社会、地域で一緒に育てていくという、そういう発想での政策が必要だということを改めて言及しておきたいというふうに思います。
　続いて、少し内容を変えまして、社会保障政策とマイナンバーの活用についてお伺いをしていきたいと思います。
　余裕を持って子供を産み育てるには、様々な生活コストを引き下げ、豊かな生活を送れる条件整備をしていく必要があります。そのためには、物価の安定とともに、社会保険や税負担の軽減化を図ることが重要であります。この点について、マイナンバーの制度の積極的な活用、大きな効果を生む政策手段の一つになるのではないかと思います。
　まず、マイナンバー制度の導入に係る初期投資ですが、調べたところ、二千八百十億円、その後の維持運営経費を含めて、これまでの予算総額三千四百三十億円というふうになっております。これだけの予算を使って、現在、どれほどマイナンバーが活用されているのかということであります。
　住民の利便性を図り、身分証明書として活用できるマイナンバーカード、資料七になりますが、御覧いただきますと、立派なロードマップもしかれており、本来であれば、二〇一八年、今年度の三月末にはカードが六千万枚発行されるという計画だったわけですが、実際には、調べたところ、一千四百五十万枚ということで、まだ国民一一％の交付率、計画の四分の一にしか到達していません。
　まずは、このカードの発行そのもの、進まない理由が何であるのか、担当大臣より説明をお願いします。

○国務大臣（野田聖子君）　マイナンバーカードの話だけでよろしいですか。
　今御指摘のとおり、マイナンバーカードについては、交付開始から二年五か月程度たって千四百五十万枚、人口の約一割の方に交付されているところです。
　マイナンバーカードの更なる普及というのは、やはり国民の皆さんが自然に持ちたいなと、そう思っていただけるようなものにしていかなきゃいけないわけで、引き続き努力を続けていきたいと思っています。
　じゃ、どういう、今日までどんな感じで取り組んできたかということなんですけれども、利便性なんだと思います。持っていると便利だということなんだと思います。
　今日までに、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書については、コンビニ交付サービス等を始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設とか住宅ローンの契約締結など、民間分野でもその利用は拡大しつつあります。経済団体の方に関しても、経済団体に対しては私からも直接、各企業に社員証としての利用を直接に要請したところです。ビジネスへの活用拡大と普及率の向上、そういう好循環を目指していければいいなと思います。
　各地方公共団体においても、無料の顔写真の撮影とかオンライン申請のサポートなど、マイナンバーカードを取りやすくしていく環境づくりのほか、取得促進に向けた独自の取組を展開していただいているところです。
　総務省は、そういう優良なカード取得促進策、取り組んでいる事例集を作成して横展開を図るなど、官民での様々な取組を後押しして、これからも更なる利便性向上に努めてまいりたいと思います。

○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。
　この四月にインドに行ってまいりまして、政治経済事情を視察してまいりましたが、インドにおけるマイナンバー制度の導入、二〇一〇年からですが、アドハーと言うらしいんですが、義務付けしていないにもかかわらず、十三億人の人口に対して既にもう九〇％以上の方がそのアドハーをお持ちになっているということであります。銀行への登録をしないと口座を凍結するなど、かなり強制的な部分もあるんですけれども、指紋の認証、それから虹彩、両目の虹彩の認証など、生体認証システムとも連動させています。
　今、社員証の利用だとか利便性を追求した様々な施策を御紹介いただきましたが、さらに様々な行政ニーズに対応したカードの活用を考えるべきではないか。例えば、地域振興券等を利用する際に、カードに入金する、若しくはカードを提示しなければそういう振興券は使えないとか、税金を還付することによる、交付することによる利便性などはひも付けができるのではないか。インセンティブを用意するということによって、もう少し自発的にカードを持ちたいという人が増えるようにお取組をお願いしたいと思います。今、本当に年末調整ぐらいにしか使っていないという方がほとんどですので、是非ともお願いをしたいと思います。
　もう一つ、マイナンバー制度については、行政の効率化という大きな政策目標があります。短期的に成果が測れるものと中長期で成果が出るものとあると思いますが、現時点で、こういった分野で公務員の削減が行われたとか、国の税金、地方税の税務調査で効果が出たなど、定性的なものを含めて行政の効率化の成果が算出されているのかどうか、お答えいただければと思います。
　私は、実は先月のこの決算委員会で生活保護費の不正受給について加藤大臣に質問させていただき、申告されていない収入を税務情報から把握して不正を摘発するケースが多いと説明を受けておりますが、こういう行政情報を横断的に活用することが行財政の効率化にとって非常に有効であると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　御指摘のように、マイナンバー制度というのは、そもそも、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報社会における国民の利便性向上や行政の効率化を実現するためのインフラとして導入されているものです。
　効果について申し上げれば、例えば、国民の利便性の向上としては、添付書類の削減、電子申請等による手続の簡素化、そして行政の効率化として、正確な事務処理、情報の照合、転記、入力、保管等に要していた時間や労力の削減、そして公平公正な社会の実現として、不正による負担逃れ、又は過誤給付の防止、抑制などなど、国民、事業者、国、地方公共団体など官民に幅広く普及しているものです。
　制度の効果については、定量的に測るのが困難なものが多いわけですが、仮に定量化を試みる際には、一定の前提の下での粗い試算になりますが、本年五月時点の取りまとめでは、情報連携、マイナンバーカード、マイナポータルが徹底活用されていることを前提に推計した定量的な効果の単純合計、国民、事業者における機会費用等を含めた経済効果で年間二千六百二十九億円程度、そして行政機関等における事務効率効果等で年間千七百九十八億円程度とされているところであります。
　利用範囲、マイナンバーの利用範囲については、幅広く利用できるようにすることが国民の利便性に資するとの御意見がございます。一方で、プライバシー保護等の面から幅広く利用することを懸念する御意見もあることから、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定して制度を開始した経緯があります。
　その上で、マイナンバー法の附則においては、政府は、この法律の施行後三年をめどとして、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所定の措置を講ずるものとするとされているところであり、現在は、戸籍又は旅券事務等への利用範囲の拡大について、それぞれ制度の所管省庁において検討が進められていることを承知しています。
　また、医療分野、これにつきまして取り扱われる情報は、カルテ情報、いわゆるカルテ情報等は個人の生命、身体、健康に関わる特に機微性の高い情報が含まれていることから、マイナンバー制度の検討過程において別途検討することと整理されたところでありまして、現在、加藤大臣いらっしゃいますが、厚生労働省において検討が進められているものと承知しているところです。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　個人情報の観点とか情報の機微性、よくお聞きする言葉です。でも、今あるこのシステム、活用しなければ、本当に今のような限定された範囲だけではもったいないというふうに思います。
　そこで、今大きな政策課題である特に医療費の抑制について、そして、それによる健康保険料の抑制という視点について少し大臣にお聞きしていきたいんです。
　例えば、複数の医療機関を訪れる過剰受診とか重複した投薬などを防止する方法としてこういうものを活用できないのかというふうに思います。
　先月の決算委員会でも健康保険財政の逼迫している状況についてはお伝えしましたけれども、自分で健康保険証を持っていって何度も受診ができる、たくさんの薬がもらえるということあると思いますけれども、やはりこれはひも付けをして、マイナンバーとのひも付けさえできれば、どんな医療機関で、いつ、どなたが、どんな治療を受け、そして、どれぐらいのお薬をもらったのか、一発で結び付けができるのではないかというふうに思っています。
　個人の健康情報に関わることなので、当然個人情報の管理には万全を期すべきと思いますけれども、今、本当に日本社会において社会保障費が大きく枯渇する中で、こういう財政問題にも、ひも付けをした活用、有効に活用するということが求められているのではないかと思いますので、何か大臣から答弁があればお願いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からは医療費の抑制というお話がありましたけれども、もちろんそれもあると思いますし、本当に様々な医療サービスを本人にとって一番適正に受けていただくという観点ということも含めて、こうしたＩＣＴを活用していくというのは非常に重要なツールだというふうにも思います。
　マイナンバーについては先ほど野田大臣からお話がありましたので、医療、特に診療情報は非常に個人情報に当たる機微な部分があります。ただ、情報の活用は大変重要でありますので、マイナンバーカード等のマイナンバー制度のインフラも活用しつつ、医療保険の事務の効率化、患者の利便性の向上を図るため、医療機関の窓口でマイナンバーカードを提示をしていただきますと医療保険の資格が確認できるオンライン資格確認の仕組み、これを導入することによって各種医療機関等の事務の効率化にもつながるというふうに思います。また、このオンライン資格確認の仕組みを活用して個人が、健康状態を本人が確認をしていただく。
　あるいは、特に今、薬のお話もありました。いかにうまく適切な薬を服用していただく、そういった意味からも、特定健診データをマイナポータルを通じて本人が閲覧できるようにする。また、薬剤情報については、本人の同意の下で、医療機関、薬局が照会、閲覧できる仕組み、こういった点についてもその必要性や費用対効果等も含めて検討していきたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　利活用の推進ロードマップ、立派なものがありますので、是非とも、投資対効果をきちっと見極めながら、もう一段活用が進むようにお取組をお願い申し上げておきたいと思います。
　続いて、少し時間がなくなってきましたが、最後に、外国人労働者の活用と技能実習生の課題についてお伺いをしたいと思います。
　去年の十一月一日、外国人の技能実習の適切な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行されました。これまで、技能実習生、限られた分野だったわけですが、多くの分野に進出していけるようになったということなんです。ただ、技能実習生はあくまでも国際貢献の一環としてやるものであり、人手不足の対策ではないというふうに所管の省庁はおっしゃっておられます。であるのならば、今行われているそうした労働現場における様々な課題、技能実習生に労働を酷使し、人権問題にまで発展するようなトラブルも実際には起きておりますので、是非ともそういうことについても対策を講じていただきたいというのが一点です。
　もう一点は、建設現場等に入ったということで、建設現場からの御要請があるわけなんですけれども、現場に来るときにやはり何よりも大事なのは安全対策ということになりますが、いろんな標識が日本語で表示されているので、どうしても労災率が高いという指摘があります。実習生が漢字、英語などで書かれているものを理解できずに事故に遭うというケースが多いということでもあります。
　現場の安全管理責任、当然あると思いますが、どうしてもそこにばかり負担が掛かるような現状になっていると思いますので、是非とも、国として実習生の受入れをしたときに、その企業に対して若しくは監理団体に対して、基本的な研修についてはしっかりとやりなさいという御指導や、そういう表示については、出していただいた、例えば、今であればベトナムなどが多いというふうにお聞きしておりますが、送り出し国の言語の表示なども含めて指導をいただけないかと思います。加藤大臣、何かあればお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　昨年十一月から新たな技能実習制度がスタートしたわけでありますが、これは、その前の制度、今御指摘のように様々な課題がある、問題があるということもございました。
　技能実習の適正な実施また技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進するということを目的に新たな制度、詳細は申し上げませんけれども、つくられ、そして現在でもそれぞれ、例えば監理団体が五月三十一日で二千百四十四件、技能実習計画も十三万件、これが認定、申請ベースでいえば十八万件と、こういう状況になっているわけでありますけれども、今回のこうした新たな外国人技能実習制度がその趣旨にのっとって適正に実施されていくように、我々、また法務省とも連携しながら対応させていただきたいと思いますし、今委員御指摘のあった安全対策、これは、外国人の方であろうと日本人の方であろうとこれはしっかり図っていかなきゃなりません。そういった意味において、コミュニケーションが取れずにそうした労災等が発生することがないように、しっかりと対策を取らせていただきたいと思います。

○矢田わか子君　最初の少子化の話に戻れば、ますますこれから労働人口が減っていきます。その中で、最後に、資料五や六、お配りしておりますけれども、世界の生産年齢の人口の推移を載せたものを見ていただくと、アジア諸国で人が取り合いになるという状況が予測されます。中国では特にひどくて、これから先、多くの人材が、私たちが欲しいと思っても中国に流れていくというような可能性もあります。
　したがって、今は国際貢献で実習生としてしっかり受け入れて、その国に戻っていただくというような方策を取られていますけれども、本当にその方々を日本国として受け入れて、労働人口としてしっかりと、一緒に暮らし、一緒に働き、共にこの国を支えていただく、そういう移民政策が必要なのでないかと、そういう検討にも着手すべきではないかということを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。今日は、各大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず冒頭、米国の通商政策に関連して質問させていただきたいと思います。
　カナダのＧ７サミットでも、米国の通商政策に関してはいろいろテーマに上がっていたという報道もございます。三月には、米国、鉄鋼とアルミに関して追加の関税をそれぞれ二五％、一〇％掛けると、輸入品に対して。日本もその対象に今回なりました。さらに、五月には、アメリカのトランプ政権は今度は、自動車と自動車部品、これに米国の安全保障面を考慮して、今二・五％、乗用車は輸入関税ですけれども、それを最大二五％も視野に検討に着手すると、こういうスタンスも表明されております。
　ＷＴＯの基本原則、これはもう多角的な自由貿易体制、これをしっかり守るんだと。日本もまさに自由貿易をしっかり推し進めるというスタンスに立っているというふうに思います。こういった米国のトランプ政権が打ち出している様々な追加関税については、やはりＷＴＯの基本原則からすると大きな問題だというふうに思っております。
　したがって、日本政府も、こうした米国政府の追加関税に対しては、我々の立ち位置を明確にアメリカサイドにも伝えていくべきだと、そして、これらの措置については撤回を求めていく必要があるというふうに思っております。
　そうした状況を踏まえて、現時点でのこれらの米国の政策に対する日本政府の基本的な立ち位置、見解、これをまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　もう既に鉄鋼、アルミは、我々は追加関税の対象になっているわけであります。これは、アメリカの通商拡大法二百三十二条に基づく措置であります。
　これは、ガットのルールの中にあった安全保障条項というのが、彼らが適用してこの追加関税ということになっているわけでありますけれども、同盟国である日本からの鉄鋼やアルミ、ましてや自動車の輸入がアメリカの安全保障に脅威を与えることは全くないわけであります。それどころか、鉄鋼、アルミに関していえば、非常に品質の高い日本の製品はアメリカの産業界に非常に貢献をしているわけであります。
　また、自動車に関しては、現地の工場で九万人ぐらいの雇用も生み出しておりますし、それだけではなくて、ディーラーもこれ三十七万人ぐらいいると言われています。関連産業その他を含めると、アメリカで百五十万人ぐらいの雇用を生み出しています。そしてさらに、この自動車産業はアメリカの輸出にも大変な貢献をしているわけであります。
　そういった意味で、我々の産業が、日本の産業が、アメリカの安全保障に脅威を与えるどころか、いろんな意味で貢献をしているということは粘り強く説明をしていきたいというふうに思いますし、安全保障を理由にした広範な貿易制限措置は、世界市場を混乱をさせ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないというものでありまして、極めて遺憾だというふうに思っています。
　日本の立ち位置は明確でありまして、いかなる措置も、貿易上の措置も、ＷＴＯ整合的であるべきだと、この立ち位置をしっかり維持をしながら、我々はいかなる条件ものみません。ＷＴＯ整合的であるべきだということを、しっかりアメリカに引き続き訴えかけていきたいというふうに思っております。

○浜口誠君　今、世耕大臣の方から、ＷＴＯと整合あるべきという基本的な日本政府の立ち位置は御説明いただきました。
　であるならば、今、具体的にＷＴＯに対して、あるいはアメリカのトランプ政権に対してどのようなアクションを取っておられるのか、そして、場合によっては、Ｇ７のほかの国ももう報復関税とか明確に打ち出しています。我が国においてもそういった対抗措置をとっていくということもこれ考えていくべきではないかなというふうに思っておりますが、その点についてどのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　まず、今我々がとっている措置は、まずＷＴＯ条項のリバランス措置というのが認められています。鉄鋼、アルミで追加関税を掛けられたら、それと等しい額の分を我が国へ入ってくるアメリカ製品に対して課税ができるという権利があるわけであります。この権利は期限がありまして、たしか五月二十二日が期限だったと思いますけれども、その期限に間に合うように、既にリバランス措置については権利留保の通告をしているところであります。
　今、ＥＵやカナダ、メキシコは既にＷＴＯへの協議要請、これいわゆる提訴ということになりますけれども、これは行っているところでありますが、日本に関しては、まだその点についてはどういう対応をするかということは決めておりません。
　いずれにしても、関係各国とよく連携をしていきたいというふうに思っています。
　先日も私、パリへ行った際に、ＥＵのマルムストローム貿易担当欧州委員と個別に会談を行いまして、この際には、閣僚同士では非常に珍しいんですけれども、紙で共同声明を出させていただきました。アメリカのこの二百三十二条に関して厳しく批判をする内容の共同声明を日本とＥＵで連名で、閣僚で出させていただきました。また、マルムストローム委員との会談の際には、他の関係諸国ともしっかりと連携を呼びかけていくということも確認をしているところであります。
　いずれにしても、きちっとした対応はやってまいりたいというふうに考えています。

○浜口誠君　是非、我が国の基本的なスタンスに沿って米国に対しては言うべきことはしっかり言っていただくと。これはもう本当、非常に重要なことだと思っておりますので、やはり我が国の産業の立ち位置もしっかり踏まえていただいて、今後も取り組んでいただくことを強くお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、消費税増税後の対応についてお伺いをしたいと思います。
　消費税、二〇一九年、来年十月に八％から一〇％へ引き上がります。それに伴って、駆け込み需要ですとか、あるいは消費税上がった後の反動減とか、いろんな経済、日本経済のこれ振れが生じてくる懸念があると。こういったものに対しては、それを平準化するような様々な具体的な取組を各省庁連携して、そして政府全体でしっかりとした取組を是非お願いをしたいなというふうに思っております。
　一方で、五月の新聞報道では、増税後の住宅とかあるいは自動車の買い控えを防ぐために、購入者に対しては減税の検討も政府はしているというような報道も出されましたけれども、実際、来年の十月の消費税増税に当たっていろんな減税措置等々、対応策を検討しているのであれば、現時点でどのような議論がなされているのか、それと今後の進め方について麻生大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、浜口先生御指摘のとおり、来年の十月に消費税を二％引き上げさせていただくというときに、二〇一四年のときの消費税を引き上げさせていただいたときに起きました反動減とか駆け込み需要等々の経験もありまして、あのときはもうどおんと落ちましたのは御存じのとおりです。
　また、同様に、欧州におけるＶＡＴは、付加価値税、付加価値税の引上げのときの事例も学びながら、ちょっといろいろなこの駆け込み需要と反動減というものについて、これは、この経済のぶれが起きるというのは我々コントロールしておく必要があろうと思いますので、この消費税引上げに対応していく必要があるということで、住宅とか自動車とか、今お話にありました点につきましては、いわゆる骨太方針の二〇一八年の原案の中におきましても、このときの耐久消費財を中心にして起きた駆け込み需要とか、二〇一四年の駆け込み需要とその反動減の生じたことを踏まえて、税率引上げ後の自動車や住宅などの購入支援について、需要変動を平準化するため、予算、税制等における十分な対応を具体的に検討するということとされておりますのは御指摘のとおりなので、これは何をどれぐらいにやるかって、ちょっと今からよくよく検討せないかぬところなので、予算編成までの間にいろいろ我々としては検討させていただく段階にありますので、今、具体的にこうなりますというような言える段階にあるわけではございません。

○浜口誠君　現時点ではまだ具体的なことは言えないというのは承知をいたしました。
　その中で、自動車もその耐久消費財の一つとしてピックアップされているということでございますが、自動車の税については何回も麻生大臣ともやり取りさせていただいておりますが、平成三十年度の税制改正大綱の中には、自動車の保有に係る税負担の軽減、これについては総合的に検討して必要な措置を講ずると明記されていますし、さらには、今回、消費税が上がって国内販売にも影響があるんじゃないかというのは先ほどの御説明にあったとおりです。
　これらを踏まえると、しっかりとした自動車ユーザーの負担低減、これについては、自動車関係諸税の抜本的かつ恒久的な税制の見直し、これが求められているというふうに思っておりますが、この点に対して大臣のお考えをお伺いしたいと思います。