松山政司の発言 （決算委員会）

○国務大臣（松山政司君）　我が国の平均初婚年齢は上昇傾向が続いておりまして、晩婚化が進行しております。また、第一子出生時のその母の平均年齢、一九八〇年は二十六・四歳でございましたが、二〇一六年には三十・七歳となっております。年齢階級別の出生率を見ますと、二十代の出生率は低下している一方、三十代後半の出生率が御指摘のように上昇しているところであります。
　晩婚化、また晩産化が進む中で、個々人が希望する時期に結婚ができて、そしてそれぞれの希望に応じて子供を産み育てることができる環境を整備していくということが重要だと思います。
　このため、平成二十七年閣議決定しました少子化社会対策大綱におきまして、委員御指摘のように、それまで主として取り組まれてきたこの子育て支援に加えて、新たに結婚支援、内閣府からも交付金で支援をさせていただいております。また、文科省と連携して、教育段階におけるライフプランニング、またキャリア形成支援を含めて、社会全体を俯瞰して少子化対策を充実を図っていくということとしておりまして、関係府省において各種施策を進めているところでございます。