矢田わか子の発言 （決算委員会）

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　なぜ、初めて子供を産む出産年齢が引き上げられているのかというところにもう少し具体政策を打っていかなければいけないのではないかと思っています。
　少子化対策の検証に関し具体的に伺っていきたいと思いますが、政府は二〇一五年に三回目となる少子化社会対策大綱を閣議決定されています。
　資料三を御覧ください。六つの項目に基づいて、二〇二〇年までの五年間を少子化対策集中取組期間と位置付けをされています。本来であれば、この数値目標についてどれぐらい達成されているのか、特徴点をお伺いしようと思ったんですけれども、少し時間がないので、皆さんにこれ是非深く見ていただき、課題指摘のみさせていただきたいと思います。
　認可保育所の定員や放課後児童クラブと言われるいわゆる学童保育の問題、それから病児保育の問題、まだまだ道半ばだと思います。これだけの目標を掲げていても本当に到達できる見通しがあるのかどうか、重点政策としてしっかり取り組んでいただきたい。
　そして、男性の育児休業取得率です。一三％と挙げていらっしゃいますが、現状は二・〇三％。しかも、ほとんどが一週間以内で帰ってくる。育児休業ではなく育児休暇にすぎないという、そういうデータもあります。法律が整備されて男性が育児休業を取れるようになってもう久しいのに、なぜここまで育児休業を取れないのか、取らないのか、その辺りにもしっかりと対策を打っていただきたいというふうに思いますので、是非、この立派な具体的な目標、しっかりと対策が進むようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　続いて、これまでの少子化対策、いずれにしても出生率を上げることに重点が置かれていたように思います。しかし、少子化問題の取組は、家庭経済という視点が重要であると考えます。特に、結婚、出産、子育てにちゅうちょする若者の皆さんがなぜ産めないのか、大きなポイントとしてやはり経済的な不安というのがあるのではないかと思います。
　資料四を御覧ください。六月四日、新聞報道された大和総研の試算であります。
　この平成の三十年間に働く世帯の家計がどうなっているのかということですが、年金や医療など保険負担、税金の増加で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りとなっています。三十年間で、税、社会保障費の負担、月に三万四千円も負担増、そして、その影響で消費は四千円減となっています。このほか、収入面では、実質的には、勤労者の実質賃金と言われるもの、低下し続けており、非正規労働者の比率が高まる中で、確実に家計収入が減ってきています。つまり、結婚してから子供を産むことで、子供を持つことで家庭生活が更に厳しくなるのではないかと、そういう懸念から産まない人が増えているのではないでしょうか。
　したがって、子ども手当の増額、保育所の質と量の確保、保育料の引下げ、あるいは本当の意味での教育の無償化。義務教育、お金掛からないといっても、実際には制服代、副教材費、給食費、多くの費用がのしかかってきます。銀座のアルマーニの制服じゃなくても、一般の小学校の制服でも、もちろんのことながら、初期として何万円も掛かるんです。それが出せないという親もいます。そういう多くの子育てにまつわる様々な負担を取り除いていくということが必要だと思います。
　加えて、家族政策というパッケージで政策をつくることなども必要なのではないでしょうか。経済政策のみならず、家族トータルの政策を是非お願いしたいと思いますが、このことについて、改めて松山大臣、いかがですか。