松山政司の発言 （決算委員会）

○国務大臣（松山政司君）　御指摘のように、希望する方が安心して子育てできる環境を整備するという意味では、若者の確かに経済的な不安定さ、あるいは長時間労働、また仕事、子育ての両立の難しさ、子育ての孤立感や負担感等々、先ほど申し上げたとおり、一つ一つその阻む要因を取り除いていくことが重要でありまして、また、少子化社会対策大綱にありますように、この五年間、平成三十一年度まで集中期間としておりまして、この長時間労働の是正や、あるいは同一労働同一賃金の実現等の働き方改革、また二〇二〇年までの三十二万人分の保育の受皿、男性の育児参加の促進、加えて、地域の子育て支援拠点の構築、さらには幼児教育、保育の無償化、真に必要な高等教育の無償化を政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘のように、行政による支援の充実に加えて、結婚、妊娠、出産、子供や子育てを大切にするという意識、これを社会全体で深く共有されるように、そして、そのことが行動に現れるように、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育てに対してより前向きに考えられるようになると考えております。
　先般、私が主催しました少子化克服戦略会議におきまして、地域の子育て支援活動に参画するためのネットワーク機能づくり、また活力、意欲あるシニア層の活用などを通じてこの子育ての支え手の輪を広げるということ、また子供や子育て世代を優しいまなざしで包み込む社会的な機運の醸成という、子育てに寄り添う町づくりなども挙げまして、具体的な今後の施策を取りまとめていただいたところでございます。
　これを真摯に受け止めまして、今後、安心して子育てができる環境に向けて、できるところから直ちに実行していきたいというふうに思っているところでございます。