矢田わか子の発言 （決算委員会）

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　私が経済政策のみならずと申し上げたのは、やはり今、生まれてきた子供たちをしっかり育むという視点、社会政策が必要だと改めて思うからであります。
　先週、五歳の女の子が虐待死するという事件が起きました。平仮名ばかりで書かれた、いい子にするから許してくださいというあの手紙を目にして、胸が押し潰されそうになったのは私だけではないと思います。
　虐待相談、増加する一方です。一六年度十二万件、この数字は二十五年前に比べて百二十倍に増えています。児童相談所は、人員も施設も不足し、権限も制約されています。子供の人権を守るという視点で親権を停止しようにも、日本では年間八十件にとどまっており、ドイツの一・二万件、百五十分の一しか親権停止が行われていない、こういう現状です。
　産むこと、産んでほしいという政策ばかりではなくて、生まれてきた子供の命を大切に育むという視点、そのためには、家族だけで子育てをするという、そういう閉じてしまう発想から、子供は国の宝、社会、地域で一緒に育てていくという、そういう発想での政策が必要だということを改めて言及しておきたいというふうに思います。
　続いて、少し内容を変えまして、社会保障政策とマイナンバーの活用についてお伺いをしていきたいと思います。
　余裕を持って子供を産み育てるには、様々な生活コストを引き下げ、豊かな生活を送れる条件整備をしていく必要があります。そのためには、物価の安定とともに、社会保険や税負担の軽減化を図ることが重要であります。この点について、マイナンバーの制度の積極的な活用、大きな効果を生む政策手段の一つになるのではないかと思います。
　まず、マイナンバー制度の導入に係る初期投資ですが、調べたところ、二千八百十億円、その後の維持運営経費を含めて、これまでの予算総額三千四百三十億円というふうになっております。これだけの予算を使って、現在、どれほどマイナンバーが活用されているのかということであります。
　住民の利便性を図り、身分証明書として活用できるマイナンバーカード、資料七になりますが、御覧いただきますと、立派なロードマップもしかれており、本来であれば、二〇一八年、今年度の三月末にはカードが六千万枚発行されるという計画だったわけですが、実際には、調べたところ、一千四百五十万枚ということで、まだ国民一一％の交付率、計画の四分の一にしか到達していません。
　まずは、このカードの発行そのもの、進まない理由が何であるのか、担当大臣より説明をお願いします。