矢田わか子の発言 （決算委員会）

○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。
　この四月にインドに行ってまいりまして、政治経済事情を視察してまいりましたが、インドにおけるマイナンバー制度の導入、二〇一〇年からですが、アドハーと言うらしいんですが、義務付けしていないにもかかわらず、十三億人の人口に対して既にもう九〇％以上の方がそのアドハーをお持ちになっているということであります。銀行への登録をしないと口座を凍結するなど、かなり強制的な部分もあるんですけれども、指紋の認証、それから虹彩、両目の虹彩の認証など、生体認証システムとも連動させています。
　今、社員証の利用だとか利便性を追求した様々な施策を御紹介いただきましたが、さらに様々な行政ニーズに対応したカードの活用を考えるべきではないか。例えば、地域振興券等を利用する際に、カードに入金する、若しくはカードを提示しなければそういう振興券は使えないとか、税金を還付することによる、交付することによる利便性などはひも付けができるのではないか。インセンティブを用意するということによって、もう少し自発的にカードを持ちたいという人が増えるようにお取組をお願いしたいと思います。今、本当に年末調整ぐらいにしか使っていないという方がほとんどですので、是非ともお願いをしたいと思います。
　もう一つ、マイナンバー制度については、行政の効率化という大きな政策目標があります。短期的に成果が測れるものと中長期で成果が出るものとあると思いますが、現時点で、こういった分野で公務員の削減が行われたとか、国の税金、地方税の税務調査で効果が出たなど、定性的なものを含めて行政の効率化の成果が算出されているのかどうか、お答えいただければと思います。
　私は、実は先月のこの決算委員会で生活保護費の不正受給について加藤大臣に質問させていただき、申告されていない収入を税務情報から把握して不正を摘発するケースが多いと説明を受けておりますが、こういう行政情報を横断的に活用することが行財政の効率化にとって非常に有効であると思いますが、いかがでしょうか。