滝波宏文の発言 （決算委員会）

○滝波宏文君　この国有地処分をめぐる問題については、籠池理事長夫妻という希有なタフネゴシエーターに近畿財務局が右往左往した結果であることが明らかになっているところであります。今、地下埋設物の撤去費用のような特殊な見積りの場合は不動産鑑定士などの第三者による見積りが求められるなど、所要の改正に向けた検討が進められています。早急な実施をお願いしたいと思います。
　私は、役所時代、法務省刑事局にも出向しまして検事の皆さんとともに働いたこともありますが、大事な本質は、刑事罰に当たり得る刑事性がどこにあるのかということだと思っております。
　本件では、そもそも、お金を受け取って不正を働いたというような贈収賄ですとか、地元関係者にお金を渡して票をお願いしたといった公職選挙法違反など、刑事罰に該当するような事実が全くないのにもかかわらず延々と国会での質問が続いていましたが、今回の報告書でも、安倍総理や麻生財務大臣その他の政治家による指示があったなどということはなく、政治家が関与していた事実が全くないことが明らかになっております。
　お金の流れは、籠池理事長の主張によれば、むしろ総理側からお金をもらったということであります。その事実自体疑わしいですが、総理御地元の山口の有権者でもなく、今申し上げた公職選挙法違反にも贈収賄にもならないお金の流れであります。むしろ、刑事的には籠池理事長の補助金詐欺が疑われております。
　ある新聞の社説では、一連の不祥事を巨額の贈収賄が問われた過去の事件になぞらえて批判する議員もいたが、総理をおとしめるための印象操作との批判は免れないし、同じ議論の繰り返しには辟易してしまうという旨の社説もございました。刑事性の所在という本質を見詰めて、この不毛な国会での議論において、打ち止めをすべきだと考えております。
　さて、別途処分のありました防衛省の日報問題にも、公文書管理に絡む公務員の自己保身がその根本にあります。当時の稲田大臣の指示があったにもかかわらず、各自衛隊の末端まで指示が行き届かず、文書を出しませんでした。防衛省・自衛隊には、シビリアンコントロール、文民統制という重要なルールがあるのにもかかわらず、当時、果たしてその意識が防衛省・自衛隊で徹底されていたのか、問題であります。そもそも他国において軍隊の配備状況や運用等に関する情報が含まれる日報が公開されているのかという検討すべき問題はあるとは思いますが、やはりしっかりと法律、そして大臣の指示に従った対応を行うべきであると考えます。真摯に反省していただきたいと思います。
　そこで、防衛省・自衛隊においても、二度とこのような問題が起きないという決意の下、今回の不祥事に関する処分の概要と併せて、綱紀粛正と再発防止の徹底、さらにはシビリアンコントロールの機能の確保のためにどのような対策を講じるのか、防衛大臣にお伺いします。