小川勝也の発言 （決算委員会）

○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也です。
　私は、会派を代表し、平成二十八年度決算の是認に反対、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、内閣に対する警告に賛成の立場で討論を行います。
　第一の反対理由は、安倍内閣において、少子高齢化の進展による人口減少、それに伴う社会保障費の増大、都市部への人口流入並びに地方の衰退といった現状に対して、いまだに有効な施策を実施できていないということであります。
　安倍総理は、ＧＤＰの増加やデフレ脱却、有効求人倍率の上昇などをいわゆるアベノミクスの成果として強調されますが、その恩恵にあずかっているのは都市部の一部や内部留保をため込む一部の企業のみであり、国民の多くはその成果を実感できないままです。好景気、人手不足、高い有効求人倍率ということがうたわれますが、実際に人手が不足しているような仕事は、非常に厳しい労働環境であったり賃金等の待遇が非常に低かったりしてなり手がいない仕事が多いのが現実であり、職を得ても数年後には雇い止めといったことが当然に行われるような社会であることは変わらない状況です。
　第二の反対理由として、社会保障改革、財政健全化の取組が先送りされ続けているということであります。
　二十八年度決算においては、七年ぶりに税収が減少し、二十八年度末の我が国の長期債務残高は一千七十一兆円、前年から二十二兆円増加しています。安倍内閣においては、これまで、財政健全化に取り組むとして、当初予算においてこそ歳出の抑制を図っていますが、実際には、毎年度補正予算を編成するため、歳出が抑制されず、財政健全化に結び付いていない実態があります。結果として、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化を断念せざるを得なくなりました。
　今月十五日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針においては、黒字化目標を二〇二五年まで延ばすことになりましたが、具体的な歳出抑制の目標は定めておらず、実効性があるのか、非常に疑問であります。
　第三の反対理由は、国民生活や財政が深刻な状況にあるにもかかわらず、安倍内閣においては、森友問題、イラク日報問題、加計学園の問題といった国民に疑念を抱かせるような問題や行政への信頼を失墜させるような不祥事が相次いで発生しているということであります。
　我々としては、これら相次ぐ行政の不祥事を追及せざるを得なくなっているのが現実であります。
　財務省は、決裁文書の改ざんや一年余りにもわたり虚偽答弁を繰り返し、国会、国民に対して言語道断の過ちを犯しています。我々の追及により過ちをようやく認め、これまでに、ない、廃棄したと言っていた資料をようやく提出してきましたが、これらの過ちについて、その動機や理由をしっかり検証することなく、最長で三か月の停職といった非常に軽い処分で幕引きを図ろうとしています。
　加計学園問題についても、どうして加計学園だけが獣医学部の新設を認められるに至ったのか、その経緯が納得される形で検証されておりません。
　相次ぐ不祥事に次ぐ不祥事で、国民の行政に対する信頼は著しく低くなっております。安倍総理はうみを出し切るとおっしゃいますが、そもそも、うみの原因が安倍一強の政治体制が長期化しているということであり、出し切ることは難しいと考えます。
　これらが平成二十八年度決算外二件の是認に反対する主な理由でありますが、森友学園に係る問題及びイラク日報に係る問題については、今般の警告決議において内閣に対して警告することになり、警告決議については賛成であります。
　それとともに、森友学園については、会計検査院が財務省の決裁文書改ざんを見逃してしまったこと、これは憲法上の独立機関である会計検査院の存在意義にも関わる重大な問題であり、会計検査院がこのような改ざんを二度と見逃さないよう、会計検査院の検査体制強化に関する決議に賛成いたします。
　最後に、良識の府である参議院として、さらに決算委員会においては決算重視の参議院の中心として、これからも行政に対して厳しく意見し、改善を求めていくことを申し上げ、討論を終わります。