仁比聡平の発言 （決算委員会）

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度決算及び二〇一六年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇一六年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の討論を行います。
　警告決議案、措置要求決議案には賛成をいたします。
　本決算は、森友学園に国有地が売却された二〇一六年、疑惑の年そのものの決算です。今国会で、とうとう政府は、国有地処分の特例を認めた決裁文書を改ざんしていた事実を認めました。さらに、交渉記録について、廃棄したという国会答弁は虚偽であり、実際には国会を欺いて保管されていた交渉記録を次々と廃棄していた事実を認めるに至りました。
　公文書は、民主主義の根幹を支える国民の共有財産です。その改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁によって本院を冒涜し、国政調査権をじゅうりんし、国民を欺いてきた罪は余りにも重い。民主主義を踏みにじる歴史的犯罪であり、内閣総辞職に値すると言うべきです。
　一体なぜこれほど重大な行為が引き起こされたのか。明らかになった改ざん前文書や応接録、そして国会審議の結果は、それが安倍総理夫妻を守るためであったことを示しています。
　直近の世論調査で、財務省の調査報告と処分で決着は付いていないと答えた方は七九％に上ります。加計学園理事長との二〇一五年二月の面会を否定する総理や学園の説明に納得できるは僅か一三％、納得できないという方が七五％に上ります。
　にもかかわらず、安倍政権が、その責任を認めず、真相究明に背を向け、なお隠蔽を続けて問題の幕引きを図ろうとしていることは重大です。まして、働き方大改悪、ＴＰＰ、カジノ法案など、悪法強行のための国会延長など断じて許されるものではありません。幕引きどころか、一日も早く安倍内閣は総辞職すべきであります。
　本決算は、国民には社会保障削減と大増税を押し付けながら、大企業、富裕層に大盤振る舞いする安倍政治が格差と貧困を大きく広げたことを如実に示しています。
　政府は、一三年から一五年度にわたり毎年約五千億円の社会保障費自然増分を削減し、その削減は一兆四千六百億円に上ります。七十歳から七十四歳の医療費窓口負担の二割へ、診療報酬の実質減、介護の要支援一、二の保険給付外しや介護保険利用料の倍化など、負担増と給付減の全面改悪を実行しています。
　一方で、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる黒字大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。財務省が今年六月に発表した法人企業統計調査によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は四百二十三兆五千億円と、前年同期と比べ二十三兆一千億円も増え、史上最高となっているのです。
　国民の所得、家計収支は落ち込み、地域経済は疲弊し、高齢化と人口減は地域の将来を危うくしています。多国籍企業や富裕層さえもうかれば、いずれそれが滴り落ちてくるという間違った経済政策をやめ、九九％の国民のための政治に転換すべきです。
　ＴＰＰの強行や、消費税一〇％増税はきっぱり中止すべきです。
　福島第一原発事故から七年。原発再稼働や、破綻した核燃料サイクルの推進はもうやめるべきです。
　さらに、軍事費は、本決算を含め、第二次安倍政権の下で六年連続で増額され、過去最高の五兆円を超えています。二〇一六年度第二次、第三次補正予算では、何ら緊急性もなく、Ｐ１哨戒機やＦ15戦闘機などの次年度以降の歳出化経費の前倒し、財政法の趣旨に反する経済対策に名を借りた軍事費の先取りが行われましたが、断じて認めることはできません。
　憲法違反の安保法制、戦争法を具体化し、自衛隊と米軍を一体に戦争する軍隊へと強化し、米国製兵器の大量購入に応える際限のない大軍拡に踏み込むことは断じて許されないことを指摘し、反対討論を終わります。