小林正夫の発言 （厚生労働委員会）

○小林正夫君　衆議院の厚生労働委員会で、過去十年間の離職者のほとんどが、先ほど言ったように、六十歳の定年ではなく五十九歳での特例解雇であった、この旨の答弁もありました。働いている者からすれば、無事に健康で定年を迎えられたということは非常に大きな喜びで、解雇と聞くと穏やかじゃありません。
　一方で、特例解雇については、配置転換だとか希望退職等の努力をまずもって私は行うべきであり、それでも離職を余儀なくされる場合は、労働者等の生活の安定を目的に臨時措置法第十五条の特別給付金の支給が適用されることに、このように私は理解しております。本来の法の趣旨に沿った運用がされるべきではあるけれども、一方で、駐留軍等労働者は、民間や公務員のように早期退職制度だとか希望退職制度がないため、こうした制度を整備していくことが現場で働いている労働者にとっては好ましいのではないか、私はこのように受け止めております。
　その点、特例解雇に代わる早期退職者制度等について、行政としてどのような課題認識を持っているのか、それと、労働者団体と協議する環境は整ってきたのか、このことに答えていただきたい。