厚生労働委員会

平成三十年四月五日（木曜日）
　　　午前十時十二分開会
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　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　こやり隆史君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　小林　正夫君　　　　　礒崎　哲史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　安藤よし子君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　森　　　健君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　　聡君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（東京労働局による特別指導の経緯に関する件
　）
　（東京労働局長の記者会見における発言に関す
　る件）
　（日本年金機構における業務委託の在り方に関
　する件）
　（高度プロフェッショナル制度の問題性に関す
　る件）
　（被虐待児の社会的入院の実態を把握する必要
　性に関する件）
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○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
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○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局雇用開発部長坂根工博君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（島村大君）　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林正夫君　おはようございます。民進党・新緑風会の小林正夫です。
　駐留軍関係の法律は防衛省が深く関わります。今日は防衛省をお呼びしております。
　まず防衛省に、陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見付かった、このことについて話を聞きたいと思います。
　昨日、小野寺防衛大臣が、昨年の三月に日報があることを確認したと、こういうことが明らかになりました。今まで日報はないないと、このように国会で答弁もしてきたけれども、一年以上にわたってこの日報が出てこなかった、そして今国会の予算委員会の終了後に出てきた。私は何か意図的なものを感じます。このことに対して、私は、隠蔽する意図があったんじゃないかと、このように思います。大変許し難い行為、このように思いますけど、政務官、どうでしょうか。

○大臣政務官（大野敬太郎君）　まずは、一連のイラクの日報に関しまして、先生方に疑念を抱かれている、あるいは国民の皆様に不信を抱かれている、こういった段につきましては、まずはおわびを申し上げさせていただきたいと思っております。
　そして、まずこの一連の流れでございますけれども、今般公表させていただいた、これは四月二日の時点でございますけれども、大臣から報告をさせていただいたのが最初だったと思います。これは当初、南スーダンの日報の昨年の問題を受けまして、この反省として公文書の管理、これを厳格にしていこうということで、夏、去年の夏以降しっかりと対応してまいった、その一連の流れで、昨年の十一月以降厳格にその調査を始めて、そして今年の一月に陸幕に集約し、そして二月の末に統幕に集約し、その中で、このいわゆる文書を集中して、そして四月に公表してきたということでございます。
　この部分につきましては、この一月から四月の間に、一月の末からですね、四月までにちょっと時間が掛かったということでございますが、ここについては隠蔽というものがあったということではないと認識をしております。
　ただ、一方で、時間が掛かったことにつきましては、南スーダンの反省を踏まえてもう少し早く報告が大臣に上がっておくべきだったのではないかという認識をしておるところでございます。
　一方で、今先生から御指摘をいただきました去年の三月に見付かったということでございますけれども、これ、昨日、大臣に報告が上がってきたものを夕刻公表をさせていただいたところでございます。
　この部分については、確かに、先生御指摘のとおり、新しい事実として、去年の末から今年にかけて調査をしたものが新しく見付かったということで、去年に遡ってそれはなぜ見付かったのかというのを調査を更に進めた結果、三月に見付かったということが事実として分かってきましたので、ここがなぜだというのが今、昨日の時点で大臣から私に対して調査を進めるようにということが、厳命がありましたので、私自身からこの調査を、近日中に調べさせていただきたいと、このように承知をしております。

○小林正夫君　全く十分な答弁になっていません。
　この問題は我が国にとっても大変大きな問題ですので、今日は法案の審議ということですから深くこの問題について追及できませんけれども、また別途機会を設けてやります。
　そこで、陸上自衛隊の日報があったということは、航空自衛隊の日報もあったということでしょう。これをちゃんと探してくれますか。

○大臣政務官（大野敬太郎君）　当然、先ほども申し上げたような昨年の事案を受けまして、それを厳格にもうちょっと調査をするということで、陸上自衛隊については昨年十一月の二十七日から厳格に調査を進めておりますが、海、空につきましても調査を進めた結果、現時点では日報は見付かっておりません。

○小林正夫君　いや、航空自衛隊の日報もあるはずですよ。だから、そのことをちゃんとしっかり調査すると、そのように、政務官、答えられないですか。

○大臣政務官（大野敬太郎君）　現時点で、その調査を進めた結果、今の時点では日報は見付かっていないということでございますが、一方で、その日報につきましては、これからも現在の文書管理のプロセスにおきましてしっかりと調査を引き続きさせていただいているところでございます。

○小林正夫君　まあ今の答弁聞いていると、防衛省、私たちの命、国民の財産を守る、こういうところの防衛省がこんなことでいいのかと強く憤りを感じます。この問題は改めて、先ほど言ったように、別の機会で追及をしていくことにします。
　それで、厚労大臣、防衛省でこういう問題が発覚をしました。それで、過日は財務省で公文書の改ざんがあった。まさに行政の信頼を損なっていく、このように思います。閣僚の一人として、今回の、去年見付かった報告書がやっと出てきた、一年も掛けて出てきた、こういうことに対して厚労大臣としてはどのように思っているんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘がありました財務省における決裁文書の書換え、今の防衛省における資料、管理と言ってもいいかもしれませんが、こういった問題、我々は文書管理という観点から大変重く受け止める必要があるというふうに思っておりまして、厚労省においてももう一回その点をしっかりと徹底するとともに、総理から文書管理についてはできる限り電子化等を進めろと、こういう話もございますので、そうした対応をしっかり取るとともに、やはり、一人一人が原点に立ち返り、我々がその職責をしっかり全うする、そういった意味においても、やっぱり行政の基本、この文書管理にあるんだという、そうした意識をしっかり徹底をして、これからも取り組んでいきたいと思っております。

○小林正夫君　大臣、公文書は国民の財産ですよ。それが改ざんされたり、あるいは隠蔽されたり、私は、安倍政権の体質を表しているんじゃないか、このように受け止めます。
　それでは、本来の法案の審議に入ります。
　まず、現在の駐留軍等の労働者の数と、そのうち沖縄県の人数と割合を教えてください。

○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　現在、全国の米軍基地に勤務する駐留軍等労働者の人数は、平成三十年二月末日現在、約二万五千九百人でございます。そのうち沖縄県に所在する米軍基地に勤務している駐留軍等労働者の人数につきましては約九千人であり、全体に占める割合は三四・六％というふうになっております。

○小林正夫君　そこで、厚労大臣に、沖縄県の労働雇用問題についてまずお聞きをいたします。
　今年一月の有効求人倍率は一・一七と一を超えているんだけれども、正社員有効求人倍率は全国の一・一四倍に対して〇・五五倍しかない、要は全国の半分しかない。このことを国としてはどう受け止めて、正社員化の促進をどう図っていくのか、大臣にお聞きいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、小林委員から沖縄の雇用情勢のお話がございました。
　一月の数字を言われましたが、二月が一番新しい数字でございます。それを御紹介させていただきますと、有効求人倍率、全体では一・一四ということで、少し下がっております。それから、正社員有効求人倍率は〇・五〇ということで、これは原数値でございますけれども、いずれにしても、水準そのものはこれまでになく高い水準になってきているわけであります。また、正社員の有効求人倍率も、平成十六年十一月から集計を開始しているわけでありますけれども、この過去最高の水準となっているわけでありますけれども、今委員御指摘のように、全体が今一・一一倍、正社員有効求人倍率は一・一一、全国に対して、沖縄は〇・五〇ということですから、半分以下ということになります。
　その背景においては、やはり産業構造の違いもあるという指摘もございます。一般的に製造業の方が正規の方の割合が多いと、逆に、非正規の方の割合の多い宿泊、飲食サービス等の割合が高いといった指摘もなされているわけでありますけれども、厚労省としては、雇用機会の創出を図っていくために、雇用情勢が厳しい地域を対象として事業所の設置、整備を行うとともに、地域の求職者を雇い入れた事業主に対する助成制度というのがございます。これは沖縄県全域が、これは厳しい地域を選んでいるんですが、に限定しているわけですが、沖縄県全域が対象になっております。それから、それ以外にも、ハローワークにおける正社員求人の積極的な確保、あるいは正社員就職に向けた担当者制による支援、あるいはキャリアアップ助成金の活用促進による正社員転換等の推進ということを行っております。
　引き続き、沖縄においてこうした正社員化が一層進むように、厚労省としても努力をしていきたいと思っております。

○小林正夫君　働き方にはいろんな働き方がある、このようには認識していますけれども、やっぱり正社員で働いて安定した働き方をしたいと、こう思っている方も非常に多い。したがって、沖縄の状態は、全国から見ると半分ぐらいしか正社員の有効求人倍率がないということですから、これはやはり国を挙げて沖縄のこの問題の対策をしていくことが必要だと思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、資料の一と二を見ていただきたいと思います。これは、駐留軍関係離職者の再就職状況と、職業転換給付金の支給実績という表です。
　これは、民進党の厚労の第一部会という部会があって、そこで石橋理事が厚労省に要求して提出をしてもらった資料であります。
　それで、この資料の特に資料一ですけれども、この新規求職申込数とここにありますけれども、これがおおむね離職者数ということなんでしょうか。厚労省に確認します。

○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　駐留軍関係離職者数とそれから新規求職申込件数の関係について御説明をいたします。
　まず、駐留軍関係離職者数についてでございますが、これは主に米軍側において行われる業務量の見直しによりまして余剰人員が発生した場合に人員調整のために解雇された方の数を計上するものでございます。この資料一には載っておりませんが、離職事由というところを今申し上げたところでございます。
　一方で……

○小林正夫君　あっ、そこでいいです。

○政府参考人（坂根工博君）　はい。

○小林正夫君　それと、防衛省に確認しますけど、平成二十四年度以降の離職者数、おおむねこの数字だというふうに今厚労省は言われたんですが、実際はどういう数字になっているんでしょうか。平成二十四年度以降の数字を教えてください。

○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年度以降に離職を余儀なくされた駐留軍等労働者につきましては、平成二十四年度が百二十九人、平成二十五年度が百一人、平成二十六年度が百二十二人、平成二十七年度が六十八人、平成二十八年度がゼロ人となっております。なお、平成二十九年度も、二月末時点の状況ではございますが、離職者はゼロとなっております。

○小林正夫君　先ほど厚労省から答弁いただいた、この新規求職申込件数がおおむね離職者数と合っていると、こういうことだと思います。
　そして、資料二なんですけれども、これは職業転換給付金の給付実績です。平成十九年から平成二十八年のこの十年間で見ると、約二十六億二千九百万円が支払われている。そのうちを見ると、九九・九％の約二十六億二千七百万円が就職促進手当として支払われている。この就職促進手当は、求職活動の促進とその生活の安定を図るための給付金と聞いているけれども、なぜ就職が進まないのか。
　あわせて、年齢や経験等の理由で再就職が難しい高齢者も多くいる、このように思います。希望する人が確実に再就職ができるように効果的な職業訓練など、こういうことを実施する必要が大事だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、駐留軍関係離職者、そしてその新規に求職を申し込まれた、それに対して再就職している数はもう甚だ少ない水準になっているというふうに思います。
　その理由としても、今委員御指摘のように、在日米軍基地における特例解雇の影響によって駐留軍関係離職者の高齢化が進んでいるということ、また、駐留軍等労働者の職種が極めて細分化されている、そういった事情がこうした再就職の難しい背景にあるのではないかというふうに考えられます。
　厚労省としても、離職前に防衛省が再就職のためのいろんな支援はしておられるわけでありますが、そうした防衛省とも連携をして、駐留軍関係離職者の実態把握、まずこれをやる必要があると思っておりまして、それをしっかりやらせていただき、その分析に立った上で、やはり個々の離職者の年齢や職業経験といった特性や希望に応じて、よりきめ細やかな就職指導や職業訓練の適正な受講のあっせん等、委員からも御指摘をいただきましたけれども、そういった方向で対応していきたいと考えております。

○小林正夫君　後ほど特例解雇についても触れますけれども、要は、定年前に退職をしていく、解雇されていくと、こういう状態が非常に多いというふうに私は思っております。
　そこで、国内では改正高年齢者雇用安定法に基づいて、希望する人は六十五歳まで働き続けられる、こういう制度が確立をしております。これも義務化になっております。しかし、駐留軍等労働者においては、制度が十分に機能していなかったことから、労使交渉の末に、平成二十八年十一月にようやく制度改正が行われたと、このように私、聞いております。
　制度改正が行われてから一年五か月が既に経過いたしますけれども、希望する者は六十五歳まで働き続けられる制度、これは本来の趣旨に沿った運用が現在なされているのか、実績があれば併せて教えていただきたい。

○政府参考人（田中聡君）　駐留軍等労働者につきましては、米側と度重なる交渉の結果、平成二十九年一月から、改正高齢法を踏まえました再雇用制度を日米で締結した労務提供契約に適用したところでございます。
　制度適用以降となる平成二十九年度におきましては、定年となり新たに再雇用を希望した労働者四百八十六人、六十五歳未満で再雇用の更新を希望した労働者千二百八十三人、合わせて千七百六十九人全員が再雇用となっております。

○小林正夫君　衆議院の厚生労働委員会で、過去十年間の離職者のほとんどが、先ほど言ったように、六十歳の定年ではなく五十九歳での特例解雇であった、この旨の答弁もありました。働いている者からすれば、無事に健康で定年を迎えられたということは非常に大きな喜びで、解雇と聞くと穏やかじゃありません。
　一方で、特例解雇については、配置転換だとか希望退職等の努力をまずもって私は行うべきであり、それでも離職を余儀なくされる場合は、労働者等の生活の安定を目的に臨時措置法第十五条の特別給付金の支給が適用されることに、このように私は理解しております。本来の法の趣旨に沿った運用がされるべきではあるけれども、一方で、駐留軍等労働者は、民間や公務員のように早期退職制度だとか希望退職制度がないため、こうした制度を整備していくことが現場で働いている労働者にとっては好ましいのではないか、私はこのように受け止めております。
　その点、特例解雇に代わる早期退職者制度等について、行政としてどのような課題認識を持っているのか、それと、労働者団体と協議する環境は整ってきたのか、このことに答えていただきたい。

○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　現在、駐留軍等労働者には、委員御指摘のとおり、早期退職制度や希望退職制度というものは設けられておりません。ただ、類似の制度といたしましては、五十五歳の誕生日を迎え、かつ勤続十五年以上の労働者につきましては、当該労働者又は米側の申出により、相互に合意した場合には、雇用が終了し、退職手当の割増しというものが受けられる、こういった仕組みがございます。
　なお、委員御指摘の早期退職制度や希望退職制度を新たに設けるということにつきましては、御指摘も踏まえまして、制度の必要性等につきまして、駐留軍等労働者の皆様方の御意見というものも伺いながら、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○小林正夫君　非常に働く者にとっては大事なところなんです。
　既に労働者団体と意見交換なり交渉的なものに入っていると、このように理解していいですか。