武田俊彦の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（武田俊彦君）　御指摘のように、医師の働き方に関しましては非常に大きな議論になっておりまして、医師の働き方改革に関する検討会で引き続き議論が進んでおります。
　需給という観点におきましては、この医師の働き方が需給の試算、推計にも影響を及ぼすことが当然考えられるわけでございます。しかし、働き方改革検討会の結論につきましては、来年の三月までの検討ということで結論はまだ出ておりません。しかし、こういった働き方の見直しの議論を踏まえずに需給推計はできないということから、一定の仮定、前提の下で、幅を持って三つのケースで需給推計をたたき台として医師需給分科会にお示しをしたところでございます。
　どういうケースでやったかといいますと、この働き方改革検討会では、単に時間規制を入れるだけではなくて、やはり医師の負担軽減という観点から、タスクシフト、タスクシェアなどを含めて様々な取組を行わなければならない、こういう議論でございますので、医師需給推計のケースでも、労働時間を週五十五時間に制限した上で二〇四〇年までに七％の業務削減を見込むなどの仮定を置いたケース一、労働時間週六十時間に制限し二〇三七年半ばまでに七％業務削減を見込むケース二、労働時間週八十時間に制限し二〇三五年までに七％の業務削減を見込むなどの仮定を置いたケース三、こういった仮定を置いて推計を行ったところでございますけれども、引き続き、この医師の働き方の議論を進めるとともに、医師の需給についても適切に反映をしていきたいというふうに考えております。