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小林正夫の発言 （厚生労働委員会）

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○小林正夫君　次に、支援事業の改善に関する質問をいたします。
　就労準備支援事業など任意事業の実施自治体の割合は二八％から五六％、このパーセンテージにとどまっていると、このような報告が厚労省から出ております。これ、全国的に事業が広がっていない要因は何なのか。併せて質問しますけれども、就労準備支援事業、家計改善支援事業が努力義務とされたことは一歩前進と私も考えますけれども、必須事業化してほしいとの要望だとか期待も非常に強いものがあります。
　全ての自治体での完全実施を早期に達成するために国としてどのような取組を行っていくのか。就労準備支援事業、家計改善支援事業に加えて、一時生活支援事業、子供の学習支援、生活支援事業も含め、各事業の実施率を高め、次期改定、これは施行後五年ということになっておりますけれども、この施行後五年の見直しにおいて必須化やそれに伴う補助率の引上げを目指すべきである、このように私考えますけれども、大臣の見解をお聞きをしたいと思います。

発言情報

speech_id: 119614260X01420180522_015

発言者: 小林正夫

speaker_id: 22058

日付: 2018-05-22

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会

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