山本香苗の発言 （厚生労働委員会）

○山本香苗君　よく分からない答弁ですね。しっかり、一度見に行ってください。それでちょっと勉強していただいて、どういう形でできるのかお考えいただきたいと思います。
　もう一つ違う類型でお話ししたいんですが、東日本大震災後、一人親家庭の支援に取り組んでいる岩手県のインクルいわてというＮＰＯ法人が、二〇一六年から月に三回ほど寄附などによって、一人親家庭を中心とした地域の無料食堂、インクルいわてこども食堂を開催しています。そして、最近では、こども食堂に寄附してくださる企業の方というのはたくさんいらっしゃるんですけれども、寄附するだけじゃなくて、そうした寄附している企業の方々にそのこども食堂のところに来ていただいて子供たちに仕事を教えてもらうと。また、逆に企業の方の社員食堂に子供たちが行って、そして働いている方々と直接触れ合う場というものをつくるプロジェクトを立ち上げました。子供たちは、このプロジェクトに参加することによりまして、親以外の働く人に触れ合うことができると。将来の選択肢、働き方、生き方を広げていくことができます。また、企業にとっても、寄附するだけじゃなくて、子供たちとつながっていくということのメリットはいろいろあると思うんですね。
　岩手県の岩泉町というのは二年前に台風被害で大きな被害があったところですが、ここで農家を営む方が、この台風被害に遭ったときに支援ができなくなったと。そうしたら、子供たちが色紙三枚びっしり寄せ書きを送ってくれたそうなんです。それを受けた農家の方は、ありがとう、僕はずっと君たちを支援しているつもりでした、でも逆に僕自身が君たちに支えられていることに気付きましたと、こういうお手紙を返してくださったそうなんです。私はそれを伺ったときに、支援というのは本来こういう支え合いの支援というのが理想なんではないかなと思った次第でありますが。
　企業における職場体験のみならず、このインクルいわてでは、大学の食堂にて学生と子供たちの交流を図るという活動も行っています。今は大学進学のための経済的な支援というものをどんどん拡充しているわけなんですが、拡充しても大学に行くイメージが持てなければ進学意欲が湧かないんです。そうした中で、現役の大学生と触れ合うことによって、子供たちは具体的に大学に行くイメージをつかめて、学習するというモチベーションが上がっていくと。ここが一番大事なわけであります、特に生活困窮家庭においては。
　現在、この子供の学習支援事業というのは、どちらかというと学習教室等における学習支援の形で行われているケースが中心なんですけれども、私は、是非、今回生活支援もセットで入ったというところも踏まえて、こうした今申し上げたような取組、そういう学習教室だけでやっているようなものじゃなくて、いろんな体験をいろんな方に触れ合ってできるような、そういう事業も子どもの学習・生活支援事業の一類型としてしっかり位置付けて推進をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。