小林正夫の発言 （厚生労働委員会）

○小林正夫君　今大臣答弁があったように、賃上げ交渉はそれぞれの労使間で行っていくと、これはもう大原則ですから、そのことは承知をしております。
　ただ、今回の働き方改革によって、労働基準法が変わったり、いろんな働き方の環境が変わっていきますので、私は、労働密度が相当濃くなってくると、このように思っております。したがって、労働密度が濃くなって、働く人が頑張っている、そういうものに応えられるような賃上げがしっかりできるような、労使協議でもちろん交渉するんですが、ある程度限界がありますから、政府が周りの環境をきちんと整えていく、このことが必要だと思いますので、改めて大臣に、今答弁された方向をしっかり実現していってもらいたいと、このことを要望しておきたいと思います。
　そして、資料の二枚目を見てください。これは、今回、働き方改革で八本の法案が提出をされていると、こういう一覧の表を厚生労働省からいただいております。そこで、八本の法案が束ねられていて、この八本の中に労働契約法だとかパートタイム労働法、労働者派遣法等の改正があって、労働契約法からパートタイム労働法に移す内容も盛り込まれています。また、高度プロフェッショナル制度創設に関わる労働基準法の改正もありますので、何点かこの点について大臣と確認をさせていただきたい、このように思います。
　まず初めに、加藤大臣は、今回の働き方改革の趣旨について、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を実現するものと述べております。特に、労働基準法、七十年ぶりの大改革であり、過労死を二度と繰り返さないためにも、働く方の視点に立って進める必要があると、このように申しております。しかしながら、今回の法案は、高度プロフェッショナル制度が盛り込まれており、これは経営者のニーズに基づくものであり、とても働く方の視点に立った私は改革とは言えないと、このように思っております。
　また、これまでの審議の中で、法案の重要な事項の多くが省令や指針に委任されている、こういう状況が判明いたしました。法案の肝腎な部分について国会で議論することができず、大変私は遺憾に思っております。これらの制度の詳細は、法案成立後に労働政策審議会で議論されることとなりますけれども、その検討に当たっては、これまでの審議をしっかり踏まえていただく必要があるとともに、いま一度働く方の視点に立って検討が行われるべきであります。
　この制度の詳細については、このような認識の下で検討がなされていくと、こういう理解でよろしいでしょうか。