山本香苗の発言 （厚生労働委員会）

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず最初に、障害年金の認定の問題について大臣にお伺いさせていただきます。
　障害基礎年金の認定事務を日本年金機構の都道府県ごとの事務センターから機構本部の障害年金センターに集約することによって、認定の地域差が解消され公平化が図られる、このこと自体は必要なことだと思います。一方で、これまで障害年金を生活の支えとして暮らしてこられた方々のことも私たちは考えなくてはならないと思います。
　障害年金の受給に当たりましては、定期的に診断書を提出して再認定を受けなければなりませんが、昨年の末に、二十歳前の障害による障害年金の受給者一千十人の方が今回の診断書では障害等級非該当になると判定されました。直ちに支給停止とはなりませんでしたが、一年後に診断書を提出することを求められ、この七月がまさしくこの診断書の提出時期です。皆さん、大変心配しておられます。また、同様に、今年以降、診断書の提出期限、時期を迎えられる方もおられますが、そうした方々も支給停止になるんじゃないかと大変心配されておりますし、当委員会におきましても御質問がありましたとおり、心配している方々もたくさんおられます。
　このことにつきましては、六月一日の衆議院厚生労働委員会で、我が党の桝屋議員からも質問させていただきました。その際、大臣からは、認定医が診断書の疑問点について主治医に確認することも含め、日本年金機構に一件一件丁寧に対応させたいと御答弁されました。
　障害年金の審査は、障害の状況を基に障害認定基準を適用するに当たりまして、認定医の医学的知見を活用し、医学的な総合判断をした上で障害等級を決定するという仕組みです。
　これまでの認定の地域差は、認定医が総合的に用いるこの医学的知見というところに認定医によって違いがあったから生じたんじゃないでしょうか。だとすれば、例えば、センターに集約する前の認定の際に、ある障害の状況を基に障害認定基準を適用するに当たって、認定医の医学的知見を活用して総合判断した結果、障害等級に該当する旨決定されたケースでは、今度は、センター集約後の認定の際に障害の状況が従前と変わっていない場合には、当時の認定医の医学的知見と同様の知見を活用して医学的に総合判断する場合は障害等級該当という集約前と同じ判断となって、支給停止とならないんじゃないでしょうか。
　審査事務がセンターに集約される前は、認定医が交代した場合でも、例えば事務局が前の認定医の医学的知見を後任の認定医に伝えるということもあり得たと思いますけれども、今回センターに集約するに当たっては、認定医と事務局が同時に一斉に交代という特別な事情がございます。
　そこで、大臣に是非ともお願いしたいんですが、今るる申し上げました点を踏まえて、昨年末に一年後に診断書の提出を求められた方、またさらには、今年以降診断書の提出時期を迎えられる方々の障害年金の審査をしていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。