山本香苗の発言 （厚生労働委員会）

○山本香苗君　今回の調査によりまして、私は、改めて生活保護世帯の大学生、学生さんの大変厳しい現状というのが浮き彫りになったと思うんです。
　先ほど定塚局長からもお話ありましたとおり、八六・五％が貸与型の、ほとんどが貸与型の奨学金制度を利用していて、家庭からの支援がほとんど見込めないという状況で、アルバイトに頼らざるを得ないという状況であります。にもかかわらず、支援制度があっても支援を受けられていない、支援につながっていないという実態も明らかになったと思います。
　先ほど、周知をいろいろしているという話でありましたけれども、例えば三ページのところの生活状況のところで、授業料減免制度の利用について書いてあります。授業料の負担が一番大きいんです。授業料が免除されれば確実に負担が減るんです。切り詰めれば、アルバイトしなくても何とかやっていけるという場合もあります。にもかかわらず、今回の調査において申請しなかったという回答が全体の三五・七％も占めています。授業料減免というのは、奨学金制度と比べて余りよく知られていません。知らないから申請していない、又はあることは知っていても自分がその対象に当てはまらないと思って申請していない、こういったケースが背景にあるんじゃないかと思います。
　今年四月に遡って、先ほど御紹介いただきましたとおり、進学準備給付金、間もなく支給がされると伺っております。また、二〇二〇年度四月から大学等高等教育の無償化も始まるということでありますが、このようにどんどん支援策が拡充しても、支援を必要としている子供にきちんと支援が届かなければ意味がありません。是非、支援を拡充するに当たりましては、支援をつなげていく取組をセットで行っていただきたいと思います。
　そこで参考になりますのが、大阪府堺市の若手のケースワーカーさんが作ってくれました冊子で、「ココから！」という冊子がいろいろと報道でも取り上げられておりましたけれども、この冊子では、生活保護世帯の子供が進路選択に直面した際に役立つ金銭面や制度面に関する情報を、物すごく分かりやすく、かつ正確に記載しております。今後、冊子を担当ケースワーカーさんが対象となるお子さんの御家庭を訪問する際に順次配付をしていくと伺っておりますが、本来こうした取組は厚生労働省が率先して行うべきじゃないんでしょうか。
　是非、厚生労働省としても、堺市の取組を参考にしつつ、当事者に寄り添うような支援につなげていくような分かりやすい冊子を作っていただいて全国で活用できるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。