里見隆治の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○里見隆治君　ありがとうございます。
　公明党の里見隆治でございます。
　今日は三人の参考人の先生方から貴重な御意見、お考えをいただきまして、本当にありがとうございます。
　私からは、まず熊岡参考人にカンボジアの関係でお伺いをしたいと思います。
　先ほどのお話の中にも、海外メディアの追放という件がございました。昨年、英字紙カンボジア・デーリーが発行停止、また米国系放送局ラジオ自由アジアのプノンペン支局閉鎖といった自由なメディア活動が制約されているという報道、私も大変懸念をしております。
　思い出しますのは、一九九二年以降のカンボジア国家再建の過程で、当時、国連カンボジア暫定行政機構が民主的選挙の方法を知らない市民への教育、広報のため、識字率が低いという環境下で独自のラジオ局を設置したことを受けて、日本も含めまして海外から不要になったラジオを集めカンボジアに送るといった草の根の運動が展開をされておりました。私も、当時、友人からその話を伺い、賛同してラジオを送り、非常に小さなことではありましたけれども、当時のカンボジアの民主化を国際社会で支えているということを実感した一人でございます。そうした意味でも、今のカンボジアの状況を大変残念に思っております。
　こうした中で、今後総選挙も控えているという中で、まさにカンボジア国内の状況分析、政策判断の基礎となる状況を客観的に認識をし分析するという意味で、またこれをカンボジア国内の国民の皆さんが知り、そして国際社会にもありのままに伝えるという意味で、メディアの機能、またそれを国際社会でどのように開いていくか。
　これはなかなか、内政干渉になるかどうかという観点で非常に難しい、先ほど外務省とも対話を重ねて、熊岡参考人も外務省の対話を重ねてきているということですけれども、ちょっと最後の方は問題提起だけでしたので、熊岡参考人としては日本政府にどのようなことを求めるか。あるいは、政府がダイレクトにでなくともＮＧＯ、国際社会でどのようなことができ、それを日本政府としてどういうふうに後押しできるかということについて詳しく教えていただければと思います。