増山幹高の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（増山幹高君）　参議院の外交ということでございますが、幾つか論点はあるのかなと思います。
　まず、そもそも参議院として外交ということをすべきなのかどうかですけれども、先ほど私の意見の中で、交流といったところから外交までかなり幅広く活動というものは捉えられるでしょうし、外交といった関係、国際関係というのは広いものだと思います。どこかで線は引かなければいけないのかもしれませんが、参議院としての、組織としての外交というものがどういうふうに位置付けられるのか、それはそれぞれの国において政治制度的にも左右されてくることなのかなと思います。
　そこで、もう一つは手続的なことでございますけれども、議院運営委員会で決定し、会派に比例してということが挙げられましたけれども、例えば今私どもの手元にある、質疑者一覧というのもいただいておりますが、議会の運営として会派ごとに発言者を割り当てていくという運営をされているわけですよね。調査会ですから勝手に発言してもよろしいのかもしれませんし、発言者が各会派に割り当てられなければいけないわけではないんですが、そういう運用をされておる。そういう議会の中で、発言権というのは非常に重要なものであって、委員長が指名しない限りは発言してはいかぬという運用があるから我々も挙手せいと言われているわけですね。それを先ほど控室で説明したりもしたんですけれども。
　そういった議会の運営の中の手続といったものは、議員の皆様方が変更されることは議員の皆様方の判断でできることですし、その中で各会派比例的に議員団を派遣してというところから、そもそも参議院の外交というものが、全体的に目的が組織的な、儀礼的なところに落とし込まれるんだとするならば、余り交流と大して変わらないのかなと。交流と大して変わらないのであれば、むしろ議員の方々が独自に交流のルートをつくって、それが促されるような国会の運営の在り方をむしろ定着させていけば、そういった時間的な余裕もできますでしょうし、もしそれが資金的な問題であるならば、資金的に集められる能力のある議員の方々がそういった外交分野で能力を高めていくということが培われて、そういう方々が参議院での外交をリードしていかれるのだと思います。
　ですから、この会派の運用といったものは、皆様方が見直すべきであると思われるならば見直されるべきでしょうし、戦後何十年間の間に培った議会運営のルールというものもございますでしょうから、その下で比例配分的な方法は見直されるんであれば見直されればいいかなと思います。